よくある質問

よくある質問

お客さまから寄せられたご質問にお答えします。

Q.どんな仕事を依頼できますか?
当事務所では、クラウド型【労務管理】【勤怠管理】【給与計算】の各システムの導入支援に力を入れています。
「働き方改革や長時間労働削減のための対策をしたいが実際に何をして良いのかわからない」という事業主さまは、まずはシステムの導入による<業務の効率化>に取り組んでみてはいかがでしょうか。
クラウド型システムの導入に伴い<コスト削減>の実現も可能です。

その他、就業規則の作成助成金の申請代行はもちろん、労働保険や社会保険の手続き業務も行っております。

また、グループの行政法人やその他の提携先との連携により、創業時の申請手続き・許認可関係・資金調達・コスト削減のご提案も可能です。

Q.他の社労士事務所と違うところはどんなところですか?
通常の社労士業務の他、グループの行政法人やその他の提携先との連携により、創業時の申請手続き・許認可関係・資金調達・コスト削減のサービスをご提供しています。

その他、経営者の方をいろいろな面からサポートできるようネットワークを構築しておりますので「なにか困ったら人事労務アシストへ」ご相談ください。

Q.人事労務アドバイザー契約(顧問契約)は必要ですか?
「社員の出入りはほとんどない」「社員とトラブルになることもない」ということであれば、必要な手続きが発生した時だけ対応する「スポット契約」でも問題ありません。

しかし身内以外の人を採用する限り「社員とトラブルになることはない」と100%言い切れないのが現実です。なんの事前対応もなくトラブルに発展すれば数十万円から数百万円の支払いリスクになる可能性もあります。事業主さまのダメージを軽減するためには、日ごろから些細なことでも連絡を取り合いながら事前対応をすることが大切です。

そのためにも人事労務アドバイザー契約(顧問契約)をご検討ください。

Q.顧問契約をしている税理士事務所にも社労士がいるようです。そちらに依頼しても内容は同じですか?
社会保険労務士の中でも社労士として独立開業している「独立型社労士」と税理士事務所などに勤務して税務のサービスとの抱き合わせで仕事をしている「税理士事務所付属型社労士」がいます。

「税理士事務所付属型社労士」は、税務の付属として労務相談を受けます。ですから、自ら知識を高め、能力を高めなくてなくてもお客さまが来る状態にあります。

さらに言えば「開業社労士」以外は、他の事業主さまから依頼を受けて労働保険、社会保険の手続きをすることはできません。もし、「税理士事務所付属型社労士」が御社の手続きをやりますと言っていたらそれは、違法行為にあたるかもしれません。