保育園の就業規則と労務管理

保育園の就業規則と労務管理

認可保育園は、保護者からの保育料ではなく補助金で運営されています。

また、女性が多い職場というのも特徴です。

「保育園の就業規則と労務管理」について考えていきます。

■待遇・労務環境の改善のために考えられること
待遇改善・労務環境改善のためには「賃金」と「労働時間」この2つが重要なポイントになります。

①賃金のアップ
認可保育園の場合、利用者から直接保育料を徴収しているわけではありません。

一度、行政へ納付されたものの中から補助金として各保育園へ支給されます。

ですから、賃金アップのためには「補助金アップ」がかかせません。

補助金アップのための施策としては、保育士の「平均経験年数の向上」が必要です。

人材不足な現実と逆行するようですが、まずかここから考えていきます。

(1)復帰しやすい環境づくり
主任、副主任クラスの人材は、年齢的にも妊娠や出産で離職するケースが多いです。

この層が抜けてしまうと
・平均経験年数が下がる
・能力と経験がある人材が抜けることにより業務効率が下がる
ということが考えられます。

こうした悪循環をなくすためにも育児休業制度を充実させたり、最低でも国の最低位順レベルの育児休業は取得できるようにしたりするなどの対応をします。

(2)職務転換を柔軟に
正社員 ←→ パートタイマー
正社員 ←→ 短時間社員

このように「フルタイムでは働けないけれど・・・」といったニーズに応えることも離職率の低下には効果的です。

(3)柔軟な働き方
補助金の加算対象とするためには「一日6時間以上」勤務してもらう必要があります。

この時間を軸に「短時間社員」の導入を検討します。

複数の拠点をもっている場合には「勤務地限定社員」なども考えられます。

■保育園の就業規則
①労働時間や休暇制度
職員も賃金アップは簡単には見込めないことはわかっていると思います。

・何時から何時まで働いたらよいのか
・年次有給休暇は何日あるのか、どうしたら取れるのか
・その他の特別休暇について
といったことを規定するだけでも一定の効果があります。

②保育園主導での健康管理を徹底する
・インフルエンザやノロウイルスなどの時には欠勤させるなどの措置を明記する
・インフルエンザなどの予防接種は保育園が費用負担(一部・全部)する
これらは義務ではありませんが、職員を安心させる意味でも重要な項目です。

③具体的、かつ、わかりやすいルールにする
インターネット上に落ちている一般的なひな型ではなく、わかりやすい保育園独自のルールにすることが大切です。

「職種転換の方法」や「休暇の取得方法」などもわかりやすく規定すると良いでしょう。

保育園独自の「気を付けるべき点」なども具体的に規定します。

保育士の確保、人材不足の解消、待遇の改善は重要な問題です。

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