障害者雇用促進法┃障害者に提供する「合理的配慮」の事例

障害者雇用促進法┃障害者に提供する「合理的配慮」の事例

2016年4月から障害者雇用促進法に基づき、全ての事業主に障害者への差別禁止と合理的配慮の提供が義務付けられました。

厚生労働省では、この改正を受けて事業主が障害者に提供する「合理的配慮」の事例集を公表しています。

■合理的配慮とは?
障害者と障害者でない者との均等な機会や待遇の確保、障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための必要な措置のことをいいます。

■合理的配慮指針事例集
この事例集では、「募集及び採用時の事例」「採用後の事例」を障害の類型別に紹介しています。

■障害の類型
○視覚障害
○聴覚・言語障害
○肢体不自由
○内部障害
○知的障害
○精神障害
○発達障害
○難病に起因する障害
○高次脳機能障害

以上の類型に分かれて解説されています。

平成27年4月1日以降、常時雇用している労働者数が100人を超える企業では、一定数以上の障害者を雇用しなければ「障害者雇用納付金」を納付しなければなりません。

障害者雇用を促進していくためにも、働きやすい環境を作っていきましょう。

■厚生労働省webサイト
合理的配慮指針事例集

 

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