労働基準監督署の監督指導事例

労働基準監督署の監督指導事例

厚生労働省は、<平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果>を公表しました。

これに伴い、「過重労働解消キャンペーン」中に実施した監督指導の事例を公表しました。

どのようなところをチェックされ、どのような改善が求められるのかの参考にしていきたいと考えます。

●事例1 コンビニエンスストア
①18歳未満のアルバイトについて(年少者)
・時間外・休日労働が原則禁止なのにもかかわらず、月79時間の違法な時間外・休日労働を行わせた
・休日労働に対する割増賃金を支払わなかった

②アルバイトを含む10名の労働者について
・36協定の締結・届出がないにもかかわらず、違法な時間外労働があった

③常時使用する労働者について
・定期健康診断や深夜業に従事する場合の健康診断を実施していなかった

以上の事項について、「是正勧告」や「指導書での指導」が実施されています。

●事例2 製造業
①労働時間の管理について
・会社は、労働者からの自己申告により労働時間の管理を行っていた
・在社時間と自己申告の時間に月最大約70時間の乖離が認められた
・適正な労働時間管理を行うよう指導
・賃金台帳に労働時間数などを記入していなかった

②36協定の上限時間について
・全労働者の約2割に当たる23名の労働者が付き80時間を超える時間外労働
・最も長い者で月約160時間

残業を「自己申告制」にしている場合、タイムカードやパソコンのログデータなど客観的なデータと比較されることがあります。

そして自己申告時間とのかい離が大きいと「時間外労働を申告させないようにしているのでは?」という疑いをかけられる原因になります。

給与計算を社内で行っていると賃金台帳に必要なことが記載されていないケースが多々あります。

そのような場合には、指導の対象となるので、顧問の社会保険労務士に内容のチェックをしてもらうと良いでしょう。

今後、増々、長時間労働に対する取り締まりは厳しくなるでしょう。

「今までは大丈夫だった」
「他の会社もやっている」
は言い訳になりません。

ブラック企業のレッテルを張られ、取引先からも従業員からも信用を失う恐れもあります。

そうならないためにも早めに対策を考えていきましょう。

■厚生労働省webサイト
平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

 

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