訪問介護事業所・登録型ヘルパー等の就業規則<移動時間>

訪問介護事業所・登録型ヘルパー等の就業規則<移動時間>

訪問介護事業所・登録型ヘルパー等を雇用する事業所では、ご利用者宅から他のご利用者宅への「移動時間」が発生するケースがあります。

「移動時間」については「介護サービスを提供している時間ではない」ことを理由に無給としているケースがありますが実態によっては、「労働時間」になる場合があります。

そうすると行政の指導や調査の際に「未払い賃金」が発生していると捉えられてしまうリスクがあるので注意が必要です。

■「移動時間」と「通勤時間」
○通勤時間
ご利用者様の居宅へ直行直帰するような場合、居宅での業務時間の前後の移動は「通勤時間」となりますから労働時間にはなりません。

○移動時間
出勤 → ご利用者様A宅 → ご利用者様B宅 → 退勤
という場合、A宅からB宅への移動は「移動時間」として労働時間になる場合があります。

■労働時間とは
事業主の指揮命令下におかれ、従業員の自由が保障されていない場合には労働時間となります。

今回のケースの場合、移動時間中に従業員の自由が認められているかが判断の材料となります。

■違法になるケースとならないケース
ケース①
A宅からB宅への移動に30分を要するがその間は「交通費」のみを支払い賃金は支払わなかった。

→違法となり未払い賃金が発生している可能性があります。

ケース②
A宅からB宅への移動は通常15分を要するが従業員が途中15分間の休憩をとったため、移動に30分かかった。

そのため、15分間の分にあたる賃金と交通費を支払った。

→休憩時間中の自由が保障されている場合、休憩時間中の賃金は発生しませんから違法にはなりません。

ケース③
従業員Yの時給は1000円(最低賃金クリア)
Yが担当するA宅、B宅、C宅の移動はいずれも15分以内で交通費は200円

このような場合に給与計算の簡素化のために一回の移動につき
1000円×25%=250円 と
交通費200円 を
合算した額を支払うものとして就業規則にルール化した。

15分以上の余裕がある場合には、休憩時間としてYの自由を保障している。

→休憩時間の自由利用を保障し、かつ、最低賃金以上の賃金を支払っていると認められる場合には、このような支払い方法も可能です。

■時間単価の設定を変える
①介護サービスの提供時間
②移動時間
③報告書作成時間
などによって、時間単価を変動させることも就業規則に明記されていれば可能です。

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