登録型ヘルパー等が通勤や勤務に自転車を使用する場合のリスクと注意点

登録型ヘルパー等が通勤や勤務に自転車を使用する場合のリスクと注意点

介護事業所の登録型ヘルパー等は、事業所から比較的、家が近い人を採用することが多いです。

その場合、通勤や訪問先への移動について自転車の使用を認めることも少なくありません。

しかし、不用意に自転車の使用を認めてしまうと事業所のリスクになることがあります。

■自転車を使用するリスク
自動車やバイク、原付(原動機付自転車)の場合は、自賠責保険には必ず加入しなくてはなりません。

また、多くの場合には任意保険にも加入しています。

しかし、自転車しかもっていない場合などは、自賠責保険にも任意保険にも加入していないケースが多いです。

そうすると通勤途中や勤務時間中の移動時間などで事故を起こしてしまった場合に何も補償がないということになります。

最近では、<自転車対人>の事故も増えており、高額な損害賠償を請求されるケースもすくなくありません。

■通勤に自転車を使用するリスク
「通勤中は事業主には関係ない」というわけにはいきません。

人をケガさせた場合で、ケガをさせた本人に賠償する能力がなければ「使用者責任」として事業主に損害賠償請求をしてくるケースもあります。

こうしたリスクを負いたくないのであれば就業規則で明確に「自転車での通勤は禁止する」旨を規定しておく必要があります。

また、規定があったとしても職員が自転車通勤していることを「黙認」していたとしたら、それは認めているので同じようにとらえられてしまう恐れがあります。

■勤務に自転車を使用するリスク
これは「職員がやったことだから」と言い逃れをすることはできないでしょう。

就業規則で明確に禁止していたが職員が隠れて自転車に乗っていた、しかも事業主としても一切知らなかった、ということでもない限り、責任を免れることは難しいと考えられます。

■労災保険の使用
業務中だけでなく通勤中であっても労災保険を使うことは可能です。

しかし、労災保険はあくまでも「自社の労働者を守る保険」だということを忘れてはいけません。

対人、対物の相手方には、労災保険からの給付はありません。

■自転車使用のリスクを管理するために
通勤に自転車の使用を許可するのであれば「許可制」として任意保険への加入を義務付けましょう。

登録型ヘルパーのように勤務中の自転車使用がやむを得ない場合には、事業所として損害保険に加入して備えておく必要があります。

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