平成30(2018)年対応事項┃改正労働契約法「無期転換ルール」

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平成30(2018)年対応事項┃改正労働契約法「無期転換ルール」

労働契約法の「無期転換ルール」が施行されて平成30(2018)年で5年が経過します。

事業主側としては、平成30(2018)年4月以降に実際に対応に迫られることになるため、3月までにどのような準備をしていたかがとても重要になります。

■改正労働契約法「無期転換ルール」
有期契約社員との契約更新を繰り返し、通算して5年を超えることになった時、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

20180104

※有期契約労働者の無期転換ポータルサイトより

この図のように「一年契約の更新であれば5回目」「3年契約の更新であれば1回目」の更新で無期転換の申し込みができることになります。

このように「5年を超えた時」ではなく「5年を超えることになった時」に無期転換の申し込みの権利が発生することに注意が必要です。

この制度は、平成25(2013)年4月以降に始まった雇用契約が対象となります。

■無期転換の申し込みの効果
行政としては、有期契約社員に対する「雇止めの不安の解消」「雇用の安定」を図ることを目指しています。

この「無期転換の申し込み」を事業主は拒否することはできません。

■無期転換ルールが生まれた理由
長期間、有期契約を繰り返している場合、仮に形式上一年更新だったとしてもその業務は、正社員とほぼ変わらないことが少なくありません。

しかし、景気が悪くなった時に事業主側の都合で「雇止め」に合うケースがあります。

このようなトラブルを防止するために考えられたのが「無期転換ルール」であると考えられます。

■無期転換ルールの対象者
契約社員やパートタイマー、アルバイト、準社員などその呼び名に関わらず「期間を定めた契約をしている」者は、全てが対象になります。

■無期転換される社員への対応
契約社員やパートタイマー、アルバイト、準社員など「契約期間を定めて雇用されていた者(有期契約社員)」が無期転換ルールの適用を受けた場合は、「期間の定めのない雇用」に切り替わります。

しかしこれは「期間の定めのない雇用=正社員」ではないことに注意が必要です。

正社員(期間の定めのない雇用)と有期契約社員に加えて、新たに「無期契約へ転換された社員」というカテゴリが発生する、と考えるとわかりやすいかもしれません。

こうした新たに生まれたカテゴリの社員に対して今後、どのような人事労務管理を行うのかを検討し、就業規則に定めることが必要です。

■厚生労働省
・有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

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