平成30(2018)年対応事項┃職業紹介事業者の対応事項

平成30(2018)年対応事項┃職業紹介事業者の対応事項

改正職業安定法が平成30(2018)年1月から施行されました。

平成30(2018)年1月以降、職業紹介事業者は、次のような対応をする必要を実施する必要があります。

■職業紹介事業者の情報提供
職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトにおいて、次のことを公表しなければなりません。

① 各年度(各年の4月1日~翌年の3月31日)に就職した者の数

② ①のうち、期間の定めのない労働契約を締結した者(無期雇用就職者)の数

③②のうち、就職から6か月以内に解雇以外の理由で離職した者の数(※)
※離職者数の調査が必要ですが、返戻金制度に基づき手数料を返戻等した者の数を集計することにより離職者数を集計しても差し支えありません。

④ ②のうち、就職から6か月以内に解雇以外の理由で離職したかどうか判明しなかった者の数

⑤ 手数料に関する事項(手数料表の内容)

➅ 返戻金制度(※)の導入の有無及び導入している場合はその内容
※就職から一定期間以内に離職した場合に、手数料の一部を返戻する制度その他これに準ずる制度

⑦ その他、職業紹介事業者の選択に資すると考えられる情報【任意】

■求職者等へ明示する必要のある労働条件等
次の事項を明示することが義務付けられました。
・試用期間の有無及び期間、試用期間中の労働条件
・労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称
・派遣労働者として雇用しようとする場合は、その旨

また、指針において次の事項についても明示することとされました。
・固定残業代制を採用する場合、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業時間、固定残業時間を超えた場合は追加で給与を支払う旨
・裁量労働制を採用する場合には、その旨

明示の方法については、<労働者を求人するときのルール>を参考にしてください。

■求人・求職管理簿、事業報告への記載事項
平成30(2018)年度に就職した者について、これまでの時効に加えて次の事項を記録することが必要です。
① 期間の定めのない労働契約を締結した場合は、その旨

②転職勧奨が禁止される期間(採用年月日から2年間)
例:採用年月日=2018(平成30)年4月1日
禁止期間=2018(平成30)年4月1日~2020(平成32)年3月31日

③ 無期雇用就職者については、就職から6か月以内に離職したか否か

■紹介した求職者が早期離職しないための措置
紹介した求職者が早期離職しないための措置として、次の事項を遵守することが必要です。
① 自らの紹介により就職した者(無期雇用契約に限ります。)に対して、就職した日から2年間は、転職の勧奨を行ってはなりません。

② 手数料に関して、返戻金制度を設けることが望まれます。

③ 求職者・求人者双方に、それぞれから受理する手数料の明示が必要です。

④ 求職者等を勧誘するに当たっては、お祝い金等の金銭を支給することは望ましくありません。

その他、詳しい内容は厚生労働省のリーフレットを確認してください。

※厚生労働省ホームページ
・職業紹介事業者の皆様へ

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