平成30(2018)年対応事項┃求人サイト、求人情報誌などで応募するときのルール

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平成30(2018)年対応事項┃求人サイト、求人情報誌などで応募するときのルール

改正職業安定法が平成30(2018)年1月から施行されました。

平成30(2018)年1月以降、求人サイト、求人情報誌などを運営する事業者やそうした媒体を活用する事業主は、次のようなことを遵守する必要があります。

■求人サイト、求人情報誌などを運営する事業者に求められること
求人サイト、求人情報誌などを運営する事業者は、次のような求人(募集)情報の掲載を依頼された場合には、依頼主(募集主)に対して変更や修正を依頼する必要があります。

また、依頼主が変更や修正依頼に応じない場合には、募集情報の掲載を控える等の対応が必要です。

・ 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報
・ 内容が法令に違反する募集情報
・ 実際の労働条件等と異なる内容を含む募集情報

他にも募集主から承諾を得ることなく募集情報を改変して提供することが無いようにしなくてはなりません。

「内容が法令に違反する募集情報」の例として、最低賃金を下回る賃金で募集をしているケースがあるので注意が必要です。

「実際の労働条件等と異なる内容を含む募集情報」についての注意点は、<労働者を求人するときのルール>を参考にしてください。

■求人サイト、求人情報誌などを運営する事業者の運営に関すること
求人サイト、求人情報誌などを運営する事業者は、運営について次のような措置をとることが求められます。

①相談窓口の明確化等、苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上をはかること。

②求職者の個人情報の収集、保管及び使用を行うに当たっては、指針を踏まえ、秘密に該当する個人情報の厳重な管理等、求職者の個人情報の適正な管理を行うこと。

③募集情報等提供事業者は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも報酬を受けてはなりません。

④募集情報等提供事業者は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業(ストライキ)又は作業所閉鎖(ロックアウト)の行われている事業所に関する募集情報の提供を行ってはなりません。
その他、詳しい内容は厚生労働省のリーフレットを確認してください。

※厚生労働省ホームページ
・求人サイト・求人情報誌などを運営する事業者の皆様へ

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