長時間労働の削減、多様な働き方の実現┃1年単位の変形労働時間制

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長時間労働の削減、多様な働き方の実現┃1年単位の変形労働時間制

長時間労働の削減、多様な働き方実現のための手段として「1年単位の変形労働時間制」があります。

完全週休2日が確保できない、1年を通じて繁忙期と閑散期の労働時間に差がある場合には有効な手段です。

■労働基準法の原則
労働時間は原則として
・一日につき、8時間
・一週間につき、40時間
この時間を超えて労働を命じることはできません(労働基準法第32条)。

この法定労働時間を1分でも超えて時間外労働や休日労働を命じる場合には、<36協定(時間外・休日労働に関する協定届)>を労働基準監督署へ届け出る必要があります。

○一年間のうち必要な年間休日日数
一日の労働時間を法定労働時間の上限(8時間)と考えると<一日8時間×5日=40時間>となり、週休2日が必要になります。

一年間(52週間)で考えると<105日>の休日日数が必要です。

この休日日数に満たない場合には、その出勤した日は「時間外労働」ということになります。

時間外労働に対する割増賃金を支払うのであればそれでも問題ありませんが、年間スケジュールの作成ができる場合など業務の繁閑があらかじめ予測できる場合には、1年単位の変形労働時間制を検討します。

■1年単位の変形労働時間制の導入を検討するケース
1年単位の変形労働時間制の導入を検討した方が良いのは次のようなケースです。

・年間休日105日、完全週休2日を確保できない場合
・完全週休2日は確保できないが一年など長期間で見ると繁閑の差がある
・1箇月を超え、1年以内の期間で業務の繁閑が予測できる

■1年単位の変形労働時間制の効果
1箇月超から1年以内の期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間以内に収まれば、1週間の労働時間が40時間を超えても時間外労働になりません。

年間休日105日、完全週休2日を確保できない場合でも勤務体系を工夫することによって時間外労働の抑制ができます。

■1年単位の変形労働時間制の導入方法
①就業規則への規定
1年単位の変形労働時間制を導入する旨を就業規則に規定します。

②労使協定の締結
事業主と社員の代表者で必要な項目を労使協定に定めます。

③労使協定の届け出
締結した労使協定を労働基準監督署へ届け出ます。

その他、詳細はリーフレットを確認してください。

※厚生労働省
・1年単位の変形労働時間制

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