<就業規則>に規定する項目の内容┃健康管理および安全衛生

TEL
045-550-4671

<就業規則>に規定する項目の内容┃健康管理および安全衛生

就業規則、賃金規程、育児介護休業規程など会社と従業員の間に適用されるものを総称して「就業規則」と言います。

その中でも「就業規則」には、労働時間や休日、休暇などについてのルールを規定します。

■就業規則の内容
※「就業規則の項目例一覧」はコチラをご覧ください。

13.健康管理および安全衛生
ここでは社員の健康管理に関することを規定します。

特に労働安全衛生法に定められた健康診断の受診については、しっかりと規定をしておきます。

●健康診断の対象者
定期健診は、1年以内毎に1回、常時雇用する労働者に対して実施する必要があります。

常時雇用する労働者とは、正社員と「所定労働時間が、正社員の所定労働時間の4分の3以上である者」も含まれます。

その他、「深夜業などの特定業務に従事する者」「海外派遣をする者」「給食に従事する者」など必要に応じて受診の対象になる旨を明記しておきます。

●健康診断の費用
労働安全衛生法に基づく健康診断にかかる費用は原則として会社負担です。

ただし、再検査にかかる費用までは会社負担の義務はありません。

※関連記事
相談事例┃健康診断の費用負担

●健康診断の結果報告
事業主は「健康診断を受けさせる義務」があり、労働者は「健康診断を受ける義務」があります。

また、その結果によっては、就業時間の調整などの配慮が必要になる場合があります。

事業主は、健康診断の結果を労働基準監督署へ報告する義務があります。

そのため、労働者は、健康診断受診は、速やかに結果を報告しなければなりません。

●就業禁止
健康診断の受診時に関わらず、労働者の健康に不安がある場合や感染性にかかっている場合などは、就業制限を実施することが考えられます。

ただし、場合によっては「休業手当」を支払う必要があるので注意が必要です。

※関連記事
相談事例┃感染性の疾病による就業制限

●面接指導
一箇月で100時間以上の時間外労働があった場合で、労働者から会社へ申し出があった場合には、会社は、医師の面接指導を受けさせる義務があります。

会社によっては、この「100時間」という基準をもっと短い時間に設定している場合もあります。

この記事に関してのご相談は【お問い合わせフォーム】からお問い合わせください。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
弊所まで、面談に起こしいただいた方には<最新版 おすすめ助成金一覧>を差し上げます。