<就業規則>に規定する項目の内容┃災害補償

TEL
045-550-4671

<就業規則>に規定する項目の内容┃災害補償

<就業規則>に規定する項目の内容┃災害補償

就業規則、賃金規程、育児介護休業規程など会社と従業員の間に適用されるものを総称して「就業規則」と言います。

その中でも「就業規則」には、労働時間や休日、休暇などについてのルールを規定します。

■就業規則の内容
※「就業規則の項目例一覧」はコチラをご覧ください。

15.災害補償
業務中または、業務が原因で負傷したり、疾病にかかった場合、今はすべての事業主が矯正加入となっている「労働者災害補償保険(労災保険)」により補償されます。

しかし、労災保険が制度としてできる前には事業主が補償することを原則としていました。

今でも一部、事業主が補償するべき部分が残っています。

●待機期間
業務上の災害により、労働者が休業する場合、休業中の賃金補償として「休業(補償)給付」が支給されます。

「休業(補償)給付」は、実際に休業を始めた最初の3日間は<待機期間>とされており、労災保険からの給付が受けられません。

実際に労災保険の給付が始まるのは、休業開始後4日目からということになります。

そして、この最初の3日間の取り扱いは、業務上か通勤途中かによって異なります。

○業務上の災害の場合
労働基準法の規定に従い、この3日間の補償は事業主が行います。

○通勤途中の災害
労働基準法上、通勤災害については補償の対象にはなっていません。そのため、待機期間の3日間についても補償する義務はありません。

●労働者災害補償保険と労働基準法
前述の通り、原則的には労働基準法の規定により事業主が補償することになっています。

これに代わって、労災保険から補償がなされた場合には、労働基準法上の義務は免責される旨を規定しておきます。

労災保険の詳細は、以下のホームページも参照してください。
※厚生労働省ホームページ
・労働災害が発生したとき

この記事に関してのご相談は【お問い合わせフォーム】からお問い合わせください。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
弊所まで、面談に起こしいただいた方には<最新版 おすすめ助成金一覧>を差し上げます。