「働き方改革」関連法案が閣議決定

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「働き方改革」関連法案が閣議決定

4月6日午前中に「働き方改革」関連法案が閣議決定されました。

今国会での成立が見込まれており、時間外労働の上限設定や割増賃金率の中小企業への猶予期間の廃止など重要な内容が含まれています。

■働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱
1 労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法)
・時間外労働の上限規制
これまでは、36協定に特別条項を付ければ事実上、時間外労働の上限が無い状態でした。

これに「絶対に超えることができない上限」を法律に明記します。

・割増賃金率の中小企業への猶予期間の廃止
原則、月60時間以上の時間外労働をした場合には割増率が25%増しから「50%」になるところ、中小企業については「25%でも可」と猶予されていました。

この猶予が廃止になる見込みです。

・年次有給休暇を年間5日、必ず取得させる

2 勤務間インターバル制度の普及促進等

3 産業医・産業保健機能の強化

この他、改正案については以下の資料も確認してください。
※働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱

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