労働者派遣事業の許可申請と資産要件

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労働者派遣事業の許可申請と資産要件

労働者派遣法の改正から3年が経過し、今年で3年が経過します。

同時に届け出制だった特定労働者派遣の猶予期間が終わり、全てが許可制に切り替わることになりますがそこで問題になるのが「資産要件」です。

労働者派遣事業の許可申請の際の資産要件はとても厳しいものになっており「要件を満たせない」「資産が足りない」という企業もいるでしょう。

■労働者派遣事業の許可申請手続き
許可申請手続きについては、厚生労働省から<労働者派遣事業関係業務取扱要領>が公開されています。

2018(平成30)年4月に改定になっていますので、確認が必要です。

■労働者派遣事業の許可申請時の資産要件
○純資産:2000万円以上
・負債額は純資産の7分の1以下
・労働者派遣事業を行う事業所が1箇所の場合

○現金預金:1500万円以上
・労働者派遣事業を行う事業所が1箇所の場合

この他にも様々な要件がありますが、一番大きなハードルになるのがこの資産要件です。

原則的には「直前の決算」でこの数字を作っておく必要があります。

9月までに許可申請をしたいが決算書類での数字が条件に満たない場合には、当事務所にて要件クリアのためのご提案をできる可能性がありますのでお問い合わせください。

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弊所まで、面談に起こしいただいた方には<最新版 おすすめ助成金一覧>を差し上げます。