新潟県上越市でマイナンバーなど26人分漏えい

新潟県上越市でマイナンバーなど26人分漏えい

新潟県上越市でマイナンバー26人分を本来送信するべきではない市内の法人に誤送信する事件が発生しました。

上越市のマイナンバー漏えい事件は、2015年のマイナンバー法施行以来初めてです。

■事件の概要
新潟県上越市役所が法人の従業員などの住民税の税額を市内の各事業者へ通知しようとしたところ、このうち1法人にその法人とは関係のない26人分を誤送信していまったようです。

誤送信された情報は、26人分のマイナンバーと住所、氏名、税額です。

■マイナンバー漏えいに対する罰則
正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合には、「4年以下の懲役又は200万以下の罰金」が科せられます。

これが一般の企業であれば、懲役や罰金を科せられる以上に社会的信用度の失墜によるイメージダウンの方が影響が大きいものと思われます。

2018(平成30)年5月以降、雇用保険の手続きについてマイナンバーの届け出が必須になりました。

今後、マイナンバーを利用する場面が増えていく中で、運用体制を整えていく必要があります。

当事務所では、金融機関レベルのセキュリティを備えたクラウド型労務管理システムを導入し、お客さまの個人情報保護に努めています。

※関連記事
・クラウド型労務管理システム「オフィスステーション」
・2018(平成30)年5月以降の雇用保険の手続き

※内閣府ホームページ
・マイナンバー制度における罰則

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