助成金の不正受給

助成金の不正受給

20180623

人材の採用や育成にかかる投資・コストに対して国からの援助を受ける助成金制度。

正しく活用すれば事業の成長に大きく役立ちますが助成金の不正受給は少なくありません。

■助成金の不正受給事例
実際には実施していない研修・教育訓練を実施したものとして、虚偽の申請を行った。

実際の勤務実態とは異なる虚偽のタイムカード・出勤簿を作成し、虚偽の申請を行った。

費用負担の助成金について、実際よりも高い領収書を業者に発効してもらい不当に高い助成金の支給を受けた。

こうした助成金の不正受給事案は、明らかに悪意がない限り、「これくらいバレないだろう」という軽い気持ちでやってしまうことが多いです。

しかし、こうした助成金の不正受給は、審査の段階でバレる可能性が高いと認識した方がよいでしょう。

■助成金の不正受給のペナルティ
①助成金の申請ができなくなる
過去3年以内に助成金の不正受給をした事実があると助成金の申請ができなくなります。

②事業主名の公表と関係取引先からの信用失墜
助成金の不正受給が発覚すると労働局のホームページ等で事業主名や所在地、不正受給の内容などが公表されます。

事業主名の公表により「コンプライアンスを軽視した企業」というレッテルを貼られ、関係取引先からの信用が失墜することは免れません。

金融機関からの資金調達も困難になり倒産に追い込まれた企業もあります。

③刑事罰を受けることも
詐欺罪などで刑事罰を受けることもあります。

④不当利得を得た罰金
支給決定を受け、実際に助成金を受け取った月から助成金の返還請求をされた月まで年5%の割合でペナルティを上乗せされた上で助成金を一括で返還しなければなりません。

■助成金は簡単に儲けるための手段ではありません
事業主に代わって助成金の申請を行うことができるのは、国家資格を持った社会保険労務士だけです。

※関連記事
・助成金に関する勧誘にご注意ください!

また、このような広告を出している助成金コンサルタントや社会保険労務士には要注意です。

<助成金を受給するための条件はこれだけ!>
1.雇用保険/社会保険に加入している
2.会社都合の解雇をしていない
3.正社員を1名以上雇用している
4.労務違反を犯していない(残業代未払い等)

<正社員を一人雇用するだけで●百万円!>

助成金の申請は、それほど簡単なものではありません。

「簡単に儲けたい」という思いから助成金コンサルタント等の言いなりで書類もよく見ないで署名捺印をしてしまうと事業主自身が不正に問われることになります。

「助成金コンサルタント・社会保険労務士が勝手にやったから知らない」
という言い逃れは通用しません。

署名捺印があれば、それは事業主の責任です。

■助成金の不正受給はどのように発覚するか
助成金が支給されるまでには、数箇月から半年ほどの審査期間があります。

その間に審査官が詳しく書類をチェックし不整合がないかを確認します。

労働者への聞き取りや実地調査が行われることもあります。

「労働者と口裏合わせをしておく」という経営者もいます。

そのように不正をする経営者の場合、口裏を合わせたはずの労働者から次は未払い残業代を請求されたり、不正を通報されたりすることもあります。

労働者に不正をさせようとする経営者の場合、結局、労働者との信頼関係も築けないケースが多いのではないでしょうか。

助成金は、人材の採用や育成のために正しく活用していく必要あります。

※関連記事
・助成金申請サポート

※都道府県労働局ホームページ:助成金の不正受給事案の公表
東京労働局
・神奈川労働局
大阪労働局

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