働き方改革、3つのポイント

働き方改革、3つのポイント

20180629

働き方改革関連法案が可決し、先を見据えた事業主さまからの質問が増えてきました。

働き方改革関連法の成立により「いつまでに」「なにをすればよいのか」早めにスケジュールを立てて実行していく必要があります。

■働き方改革関連法案の主な内容
○長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
1.労働時間に関する制度の見直し(2018年4月1日施行)
① 時間外労働の上限の見直し
これまで、36協定に「特別条項」を付けることで実質的に無制限だった時間外労働を見直し、法律に時間外労働と休日労働の上限を明記します。

○原則:
月45時間、年360時間
○臨時的な特別な事情がある場合:
720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度

(※)自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。

② 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率について、原則は<50%割増以上>ですが、中小企業に対しては猶予措置として<25%割増>に据え置かれていました。

今回の法改正により、この猶予措置が廃止され、全ての事業主について<時間外労働の割増率が50%割増>になります。

③ 年間の年次有給休暇付与日数の下限設定
10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする。

④ 高度プロフェッショナル制度の創設等
高度プロフェッショナル制度とは、「一定の定められた業務」を行う「一定以上の年収」を受け取る労働者について、「一定の要件」の元に時間外労働による割増賃金等の支払い義務がなくなる制度です。

労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととされています(労働安全衛生法)。

中小企業について<①は2020年4月1日>、<②は2023年4月1日>から施行されることになっています。

2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法)
勤務間インターバルとは、終業時刻から翌日の始業時刻までの時間を一定時間空ける制度のことです。

現在、助成金を創設するなどして制度の導入を促進しているところですが、今後さらに導入を進めていきます。

※関連記事
・2018(平成30)年度<おすすめ助成金>┃時間外労働等改善助成金

3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等)
事業者から、産業医に対しその業務を適切に行うために必要な情報を提供することとするなど、産業医・産業保健機能の強化を図ります。

○雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(2020年4月1日施行)
1 不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
パートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者や有期契約労働者などのいわゆる契約社員と正社員との間に不合理な待遇格差を設けることを禁止します。

なにが不合理なのか、なにが合理的なのかについては、ガイドラインにより明確化されます。

業務の性質などで待遇差を設けるのは問題ありませんが、その差が不明確だったり説明ができなかったりする場合には、不合理ととらえられる可能性があります。

2 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)
短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明を義務化します。

基本的には、雇用契約書等で行っていくことになると考えられます。

この説明義務が果たせない場合には、遡って不足していた分の賃金を支払うなどの措置が取られるものと思われます。

3 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備
1の義務や2の説明義務について、行政による履行確保措置及び行政ADRが整備されます。

労働者にとっては、簡易的でスピーディーに救済が行われることになるでしょう。

■働き方改革、3つのポイント
働き方改革は、大きく分けて次の3つのポイントについて実施していくことになります。

① 労働人口減少
② 生産性の向上
③ 長時間労働

長時間労働の是正にばかり注目が行きがちですが、それだけでは働き方改革は実現できません。

※関連記事
・クラウド型システムで<業務の効率化><コスト削減>

※厚生労働省ホームページ
・「働き方改革」の実現に向けて

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