未払賃金立替払制度

未払賃金立替払制度

20180607

経営不振や災害などで企業が倒産してしまった場合、労働者に対して賃金が未払いになることがあります。

そのように未払い賃金が発生した労働者を救済する制度として「未払賃金立替払制度」があります。

■未払賃金立替払制度の実施窓口
未払賃金立替払制度は、全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康安全機構が実施する国の制度です。

■未払い賃金の立替払いを受ける条件
①使用者の条件
[1] 1年以上事業活動を行っていたこと
[2] 倒産したこと

倒産は、大きく分けて次の2つのケースに分類されます。
イ 法律上の倒産
([1]破産、[2]特別清算、[3]民事再生、[4]会社更生の場合)
・破産管財人等による倒産の事実等を証明が必要
・用紙等は労働基準監督署で取得可能

ロ 事実上の倒産
(中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)
・労働基準監督署長の認定が必要
→労働基準監督署で認定の申請を行って下さい

②労働者の条件
(1)退職日
倒産について
・裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)
・労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)
以上のいずれかが行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること

(2)申請期限
未払賃金の額等について
・法律上の倒産の場合には破産管財人等による証明
・事実上の倒産の場合には労働基準監督署長による確認
を受けたうえで、独立行政法人労働者健康安全機構に立替払の請求を行います。

立替払の請求手続きは、破産手続開始の決定等がなされた日又は監督署長による認定日から2年以内に行う必要があります。

■対象となる賃金
①定期的に支払われる賃金と退職金のうち、未払いのもの
退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているもの

②対象外のケース
・ボーナス
・未払賃金の総額が2万円未満の場合

なお、未払賃金の立替払いの上限は、未払い額の80%までとなっています。

また、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限があります。

突然の失業を余儀なくされた場合には、一度、相談をしてみると良いでしょう。

※厚生労働省ホームページ
・未払賃金立替払制度の概要

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