豪雨災害に伴う未払い賃金の立替払制度の運用

豪雨災害に伴う未払い賃金の立替払制度の運用

20180612

豪雨災害により事業の継続が困難になったり、一時的に休業を余儀なくされたりするケースが出ているようです。

厚生労働省では未払賃金の立替事業について次のような運用をしていくと発表しました。

■未払賃金の立替事業とは
経営不振や災害などで企業が倒産してしまい労働者に対する賃金に未払いが発生した場合に労働者を救済するための制度です。

※関連記事
・未払賃金立替払制度

■平成 30 年7月豪雨による災害に伴う運用
○対象事業主
平成 30 年7月豪雨に伴い、災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)第2条の規定に基づき、その適用の対象とされた地域(以下「被災地域」という。)に本社機能を有する事業場が所在している中小企業事業主。

平成 30 年7月豪雨による建物の倒壊等の直接的な被害(以下「平成30 年7月豪雨災害」という。) により事業活動が停止し、再開する見込みがない。

賃金支払能力がない。
以上の要件を満たす事業主が対象になります。

○対象労働者
上記の要件に該当する対象事業主の被災地域に所在地がある事業場で雇用されていた者で、平成 30 年7月豪雨災害により退職を余儀なくされ、賃金が未払となっているもの。

■被災地域における実情を踏まえた対応
被災に伴い必要な書類が揃えられない場合には、地方公共団体が発行する罹災証明書等の申請者側において入手可能な各種資料を最大限活用する等により、一部書類の提出を省略するなどの負担軽減措置が取られます。

事業主と連絡が取れないなどの理由によって、退職関係の書類が揃えられない場合でも一度、近くの労働基準監督署へ相談をしてみるとよいでしょう。

この記事に関してのご相談は【お問い合わせフォーム】からお問い合わせください。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

弊所まで、面談に起こしいただいた方には<最新版 おすすめ助成金一覧>を差し上げます。

★事務所移転のお知らせ★
当事務所は、2018年8月27日より以下の住所へ移転します。
〒210-0004
神奈川県川崎市川崎区宮本町6-1
TAKAGIビル3階
TEL:044-272-8880
FAX:044-948-7709