海外に住む家族を扶養にするとき

海外に住む家族を扶養にするとき

20180904

海外に住む家族を扶養にするときの手続きが厳格化されています。

これは、対象の家族が日本国籍を有しているかどうかは関係ありません。

■扶養家族(被扶養者)とは
簡単に言うと「健康保険の被保険者の収入によって生活している人」のことを指します。

健康保険では、被保険者が病気になったりけがをしたときや亡くなったりした場合、または、出産した場合に保険給付が行われます。

保険給付とは、窓口負担が3割になり7割分を負担(給付)してもらったり、出産の際に一時金が支給されたりする場合のことを言います。

そして、その被扶養者についての病気・けが・死亡・出産についても保険給付が行われます。

被扶養者になるためには、「被保険者と同居していることが要件」の人と「必ずしも同居が要件ではない人」がいます。

「必ずしも同居が要件ではない人」とは、被保険者からの仕送りにより生活をしているような人の事です。

※全国健康保険協会(協会けんぽ)ホームページ
・被扶養者とは?

■海外在住の家族を被扶養者にするとき
「必ずしも同居が要件ではない人」を扶養家族にする場合、住んでいる地域は、国内・海外を問いません。

これに関して、海外在住で日本国内に住所を有さない家族を被扶養者にする場合には、次の添付書類を付けることが必要になりました。

1. 現況申立書の作成
被扶養者にしたい対象の家族について、被保険者との続柄、収入状況及び仕送り状況などを記載した現況申立書を作成し、「健康保険被扶養者(異動)届」に添付します。

2. 身分関係の確認
被保険者との続柄が確認できる公的証明書又はそれに準ずる書類を添付します。

3. 生計維持関係の確認
○被保険者と被扶養者にしたい対象の家族が別居の場合には、次のものを添付します。

①被扶養者(扶養される家族)の収入状況を確認
・被扶養者の年間収入が130万円未満であることが確認できる書類
・被扶養者が60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合は180万円未満であることが確認できる書類

(収入がある場合)
公的機関又は勤務先から発行された収入証明書

(収入がない場合)
収入がないことを証明する公的証明書又はそれに準ずる書類

②被保険者から被扶養者への仕送り額
送金事実と仕送り額が確認できる書類として、金融機関発行の振込依頼書又は振込先の通帳の写し

被扶養者として認定を受けるためには、被扶養者の年間収入被保険者からの年間の仕送り額未満であることが必要です。
○被保険者と被扶養者にしたい対象の家族が海外で同居の場合
上記3①の書類を添付します。

被扶養者の年間収入が被保険者の年間収入の2分の1未満であることが条件です。

また、被保険者と同居していることが確認できる公的証明書又はそれに準ずる書類の添付が必要です。

※日本年金機構ホームページ
・海外にお住まいのご家族について、扶養認定を受ける場合の手続きについて

この記事に関してのご相談は【お問い合わせフォーム】からお問い合わせください。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

弊所まで、面談に起こしいただいた方には<最新版 おすすめ助成金一覧>を差し上げます。

★事務所移転のお知らせ★
当事務所は、2018年8月27日より以下の住所へ移転します。
〒210-0004
神奈川県川崎市川崎区宮本町6-1
TAKAGIビル3階
TEL:044-272-8880
FAX:044-948-7709