雇用関係助成金の郵送受付開始

雇用関係助成金の郵送受付開始

20180612

厚生労働省が管轄しる雇用関係助成金は、社会保険労務士か事業主が窓口へ持参するのが原則でした。

これに関して厚生労働省は「2018(平成30)年10月1日」より、郵送での受付を開始すると発表しました。

■雇用関係助成金
厚生労働省が管轄し、人材の採用や育成、生産性の向上、時間外労働の削減など、国が進める施策を推進する事業主に対して支給されます。

なお、事業主に代わって行うことができるのは国家資格を持った社会保険労務士のみです。

助成金コンサルタントや税理士、行政書士等は、助成金の申請業務を請け負うことはできません。

助成金コンサルタントや税理士、行政書士等へ依頼すること自体が法令違反ですので、不正受給と扱われる恐れもあります。

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■雇用関係助成金の申請手続き
雇用関係助成金の申請は、事業主または従業員が自ら行政の窓口へ行くか、もしくは社会保険労務士へ依頼して提出を代行してもらうかしかありませんでした。

申請件数の多い助成金や助成金の締め切り間近になると申請窓口に行列ができることもありました。

こうした状況に対して、厚生労働省は「2018(平成30)年10月1日」より、郵送での受付を開始すると発表しました。

○郵送での助成金申請の注意点
・簡易書留等、必ず記録が残るように郵送すること
・申請期限までに到達していること
・提出された書類により審査されること

窓口申請であれば、不備があればその場で修正することも可能でしたが、郵送申請では原則的に提出された書類により審査が進みます。

不備があった場合には、補正の指示がなされることにはなっていますが、実際に提出をしてから補正指示までの期間が数箇月後になることも考えられます。

「数箇月前のことはわからない」ということにならないよう、しっかりと記録を残しておく必要があるでしょう。

なお、引き続き窓口での申請も可能です。

初めて申請する場合などは、窓口へ持参した方が安心かもしれません。

※厚生労働省ホームページ
・「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付を開始します

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