助成金情報┃特定求職者雇用開発助成金の支給要件変更

助成金情報┃特定求職者雇用開発助成金の支給要件変更

20180612

特定求職者雇用開発助成金は、障害者や高齢者、母子家庭の母や正社員経験が少ない人など、就職が困難とされている人たちをハローワーク等の紹介によって雇い入れた場合に支給されます。

2018(平成30)年10月1日より、支給要件が一部変更されます。

■特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金は、障害者や高齢者、母子家庭の母や正社員経験が少ない人など、就職が困難とされている人たちをハローワーク等の紹介によって継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金が支給されます。

※厚生労働省ホームページ
・3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

今回、支給要件が変更になるのは次のコースです。
○ 特定就職困難者コース
○ 生涯現役コース
○ 被災者雇用開発コース
○ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
○ 長期不安定雇用者雇用開発コース
○ 生活保護受給者等雇用開発コース

■支給要件変更の変更点
特定求職者雇用開発助成金は、助成金の対象となる一定の期間(1年~3年)、対象の労働者を継続して雇用することによって複数回、一人の労働者に対して助成金の支給を受けることができます。

1. 助成対象期間中に対象労働者を解雇等した場合
これまでは、助成金の返還を求められていましたが今後は、解雇以後3年間、特定求職者雇用開発助成金は支給されません。

解雇等とは、事業主都合による解雇はもちろんのこと、事業主の勧奨等による任意退職等も含むものとされています。

2. 支給対象期の途中で対象労働者が離職した場合
これまでは離職した月までを助成対象期間として助成金が支給されていましたが、今後は、その離職した月が含まれる支給対象期(6か月)分の特定求職者雇用開発助成金は原則支給されません。

特定求職者雇用開発助成金を受給しようとする場合には、対象の労働者を助成金の対象期間を超えるような長期間の継続雇用をするよう求められることになります。

※厚生労働省(山口労働局)ホームページ
・「特定求職者雇用開発助成金」に関するご案内

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