働き方改革関連法┃非正規労働者への待遇差別禁止

働き方改革関連法┃非正規労働者への待遇差別禁止

2018927

働き方改革関連法が成立する中で、パートタイマーや有期契約労働者、派遣労働者への待遇差別の禁止が明確に規定されました。

■正規雇用労働者と非正規雇用労働者
法律の中で明確に定義付けされているわけではありませんが、一般的には次のような意味で使われます。

○正規雇用労働者
いわゆる正社員。フルタイム勤務で雇用契約の期間を定めていない人。

○非正規雇用労働者
パートタイマーやアルバイト、有期契約労働者、派遣社員などの正社員以外の人。

この中でも
○正社員と比較して労働時間が短い人:パートタイム労働者
○期間の定めがある人:有期雇労働者
として区分しています。

法律の中で考えるとアルバイトは、パートタイマーとほぼ同じ意味になると思われます。

一般的には「パートタイマーは主婦」「アルバイトは学生やフリーター」というイメージですが特にこういったことが明記されているわけではありません。

■パートタイム・有期雇用労働法
これまで「パートタイム労働法」として、非正規雇用労働者の中でもパートタイマーを保護して来た法律が「パートタイム・有期雇用労働法」へと改正されます。

「パートタイム・有期雇用労働法」への改正により、パートタイマーと有期雇用労働者の両方が保護されることになりました。

① 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
○均衡待遇規定
下記3点の違いを考慮した上で、不合理な待遇差を禁止します
・職務内容
・職務内容・配置の変更の範囲
・その他の事情

職務の内容とは、業務の内容+責任の程度をいいます。
職務の内容によって賃金等に差が生じるのは仕方ありませんが、「パートタイマーだから」という理由での待遇差は禁止です。

○均等待遇規定
下記2点が同じ場合、差別的取扱いを禁止します
・職務内容
・職務内容・配置の変更の範囲

同じ仕事をしているが身分が「パートタイマー、有期雇用労働者」というだけで、待遇差を設けることはできません。

○派遣労働者について
下記のいずれかを確保することを義務化。
(1)派遣先の労働者との均等・均衡待遇
(2)一定の要件を満たす労使協定による待遇

また、派遣先になろうとする事業主に対し、派遣先労働者の待遇に関する派遣元への情報提供義務を新設されます。

② 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について説明を求めることができるようになります。
普段、説明を求められることはあまりないかもしれませんが、退職の際やトラブルになった時に「待遇差の内容や理由」を求められることが考えられます。

そこで明確な説明ができなければ、勤務していた期間の「正規雇用労働者との差額賃金」の支払いを請求される恐れもあります。

③ 行政による事業主への助言・指導等
都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行われます。

「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADRの対象となります。

これまでのように漠然と
「パートタイマーや有期契約社員は安い時給(給与)にする」
「パートタイマーや有期契約社員は賞与はない」
「パートタイマーや有期契約社員は手当はない」

という労務管理をしていると大きなトラブルに発展し、事業主側が痛手を負う可能性が高くなると思われます。

労働者全体の職務分析を行い、責任と職務を明確にして、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を明確に区分するなどの対応が必須です。

※厚生労働省ホームページ
・パートタイム労働者の雇用管理の改善のために

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