定年延長を検討するための考え方

定年延長を検討するための考え方

20180928

現在、事業主は労働者に対して「65歳までの雇用を確保すること」が義務付けられています。

この「65歳までの雇用の確保」は、<定年年齢の引き上げ>を義務付けたものではありません。

「65歳までの雇用の確保」は、大きく分けて3つの方法があります。

■高年齢者雇用確保措置
年金を受け取れるようになる65歳まで雇用するように事業主に義務付けたのが高年齢者雇用安定法の改正による<高年齢者雇用確保措置>の義務化です。

<高年齢者雇用確保措置>には、次の3つの方法があります。

① 継続雇用・定年再雇用
従来通りの定年年齢(多くの事業主は「60歳」)を維持しつつ、一度定年退職した労働者を再雇用して65歳まで継続的に雇用する制度。

一度、雇用関係が終了するため労働条件の見直しをすることもあり得る。

ただし、職務内容にほとんど変更が見られないのに賃金だけ下げるようなことをするとトラブルになることも。

※関連記事
・正社員・非正規社員の待遇差に関する判例

② 定年延長
従来の定年年齢を引き上げる。

多くの場合、従来の「60歳定年」から「65歳定年」へ引き上げて継続的に雇用する。

定期昇給をしている事業主の場合、60歳以降の昇給をどうするかを検討する必要がある。

賃金制度の見直しを行わないと人件費が増大する恐れがある。

③ 定年の廃止
定年年齢そのものを廃止する。

定年年齢の引き上げと同じく賃金制度を見直さないと人件費が増大することが考えられる。

高年齢者が社内に滞留することで人材の入れ替えが課題になることも。

人材不足が問題になっている中で高年齢者の雇用の確保は重要な課題になっていきます。

■定年延長、本当のところ
多くの事業主が人材不足と高年齢者の雇用確保に対しての問題をかかえる中、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構は、定年延長についての調査結果から課題と効果を検証する資料<定年延長、本当のところ>を公開しました。

【定年延長、本当のところの概要】
第Ⅰ部 定年延長、継続雇用延長が必要な理由
第Ⅱ部 65歳定年企業は増えているか
第Ⅲ部 定年延長実施企業調査

高年齢者の雇用確保について考えるための資料として参考にすると良いでしょう。

※独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ
・定年延長、本当のところ

※厚生労働省ホームページ
・高年齢者雇用安定法の改正

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