平成30年度分、年末調整様式が公開されました

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平成30年度分、年末調整様式が公開されました

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国税庁のホームページで<平成30年度分、年末調整様式>が公開されました。

年末調整は、個人事業主か法人かを問わず、給与を従業員へ支払っていて源泉徴収をしている場合は実施する義務があります。

早めに準備を始めましょう。

■年末調整とは
簡単に言うと1月から12月までの年間所得に基づいて所得税を計算し直し、税金の過不足を清算するのが年末調整です。

毎月の給与から控除している源泉徴収税は、ほとんどの場合「多めに徴収」されています。

12月の給与(会社によっては翌年1月以降)で、「年末調整」としてお金が戻ってくるのがその理由です。

国は、毎月の給与からは「見込み金額」で源泉徴収しておいて、その年の最後に「扶養家族が増減した」「住宅を取得した」等の様々な理由を勘案して正しい税額を計算して清算を行います。

■年末調整で使用する書式
「扶養する配偶者の有無」「生命保険などに加入しているかどうか」「住宅を取得しているか」等で必要な書類は異なります。

しかし、給与所得を得ている人であれば必ず必要になるのが<給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書>です。

<給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書>は、その年の最初に給与の支払を受ける日の前日までに従業員に作成してもらい、提出を受ける必要があります。

中途入社の人であれば、入社後最初に給与の支払いを受ける日の前日までです。

<給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書>は、毎年提出してもらう必要があるため、

① 入社時に提出してもらう
② その後、年末調整を行う際(10月から12月ころ)に翌年分を提出してもらう

ということを繰り返していくと良いでしょう。

年末調整の詳しい内容や手続きの方法については、顧問税理士までお問い合わせください。

身近に相談できる税理士がいない場合には、当事務所までお問い合わせください。

※国税庁ホームページ
・給与所得者の扶養控除等の(異動)申告
平成30年分と平成31年分が公開されています

・平成30年分 年末調整のしかた
・平成30年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

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