従業員が休職に入る場合の社会保険料

従業員が休職に入る場合の社会保険料

20180611

職は、業務外のケガや病気により一定期間、働けなくなってしまった場合に会社に籍を置いたまま療養の期間を設けたり、何らかの事情で働くことができなったりした場合に就業を免除する制度です。

休職制度は、必ずしも無いといけないわけではなく制度を置くかどうかは会社の任意です。

そのため、多くの場合、休職期間中は「無給」になります。

社会保険料や労働保険、源泉所得税など給与計算では次のような取り扱いになります。

■社会保険料
社会保険料(厚生年金保険、健康保険)は、原則的には休職前の保険料が休職中も発生します。

賃金が発生しないため従業員負担分を控除することができませんが、その場合は、会社で立て替えて一定の期日を決めて振り込んでもらう必要があります。

※日本年金機構ホームページ
・定時決定

■労働保険料
労災保険料については、元々全額使用者負担なので変わりありません。

雇用保険料は、<その月に支払われた賃金×雇用保険料率>で計算されるため、賃金が発生していなければ雇用保険料も発生しません。

■源泉所得税
雇用保険料と同じく、その月に支払われた賃金(所得)に応じて徴収されるので、賃金が発生しなければ源泉所得税も発生しません。

社会保険料だけ取り扱いが異なるので注意が必要です。

※関連記事
・休職制度について

この記事に関してのご相談は【お問い合わせフォーム】からお問い合わせください。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

弊所まで、面談に起こしいただいた方には<最新版 おすすめ助成金一覧>を差し上げます。

★事務所移転のお知らせ★
当事務所は、2018年8月27日より以下の住所へ移転します。
〒210-0004
神奈川県川崎市川崎区宮本町6-1
TAKAGIビル3階
TEL:044-272-8880
FAX:044-948-7709