フレックスタイム制の制度変更

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フレックスタイム制の制度変更

20180618

働き方改革関連法の改正によりフレックスタイム制が変わります。

■フレックスタイム制
フレックスタイム制は、1日の労働時間を固定しないため柔軟な働き方を導入することができます。

一定期間の総労働時間を定め、その総労働時間内であれば1日の労働時間やその日の始業および終業の時刻は、労働者本人が決めることができるようにします。

従来、ここでいう「一定期間」は、1箇月以内の期間とされていましたがこの期間が「3箇月以内」に変更されます。

※関連記事(従来のフレックスタイム制)
・1日の労働時間に縛られない柔軟な働き方

■新しいフレックスタイム制
2019年4月以降のフレックスタイム制は、次のようになります。

○清算期間を3箇月以内に延長

○清算期間が1箇月を超える場合には、
→1箇月ごとに区分した各期間を平均して、1週間当たりの労働時間が 50 時間を超えないようにすること
→対象労働者の各月の労働時間数の実績を対象労働者に通知すること
→休憩時間を除き、1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合にその超えた時間が 1 月当たり 80 時間を超えた労働者に対しては、その超えた時間に関する情報を通知しなければならないこと

■フレックスタイム制導入時の時間外労働
労働時間の原則は「一日8時間「一週40時間」と定められており、この時間を超えたて労働させた場合に割増賃金が発生します。

フレックスタイム制を導入した場合には、一定期間(清算期間)で定められた労働時間を超えて労働させた時間に対して割増賃金が必要になります。
次の式で計算した労働時間の総枠を超えた場合が法定時間外労働になります。

<清算期間が1箇月以内の場合>

清算期間の実労働時間
- 週の法定労働時間×(清算期間の暦日数÷7)

<清算期間が1箇月を超え、3箇月以内の場合>
次のアとイを合憲した時間が法定時間外労働になります。


清算期間1箇月ごとの実労働時間
- 50×(清算期間1箇月ごとの暦日数÷7)


アで算定した以外の時間で、清算期間の総労働時間のうち、清算期間の法定労働時間の総枠を超えて労働させた時間

○法定労働時間の総枠とは
法定労働時間の総枠は、次の計算式で計算した時間以内にしなくてはなりません。

(清算期間の暦日数÷7)×1週間の法定労働時間

清算期間を1箇月とした場合、法定労働時間の総枠は次の通りです。

31日の月・・・177.1時間(194.8時間)
30日の月・・・171.4時間(188.5時間)
29日の月・・・165.7時間(182.2時間)
28日の月・・・160.0時間(176.0時間)

■完全週休2日制の場合
完全週休2日制の場合、休みの曜日の配置の関係から法定労働時間の総枠を超えてしまう場合があります。

この場合は、労使協定により、所定労働日数に8時間を乗じた時間数を清算期間における法定労働時間の総枠とすることができるようになります。

■フレックスタイム制導入の手続き
フレックスタイム制を導入するためには、就業規則の作成と労使協定の締結が必要です。

※厚生労働省
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について

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