労働条件の明示方法がメールでも可能に

労働条件の明示方法がメールでも可能に

よくある質問

これまで事業主は、労働者を雇い入れる際に「書面」で労働条件を「明示」することとされていました(労働基準法第15条)。

今回、働き方改革関連法の成立に伴う労働基準法施行規則の見直しにより、この取り扱いが変更になります。

■労働条件の明示方法(新労基則第5条第4項関係)
これまでの「書面」での通知に加え、次の方法が追加されます。

労働者が希望した場合には、
① ファクシミリの送信
② 電子メール等の送信

以上のいずれかの方法も認められることになりました。

ただし、<その電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る>とされています。

■労働条件を明示しなければならない事項
労働条件は、書面やメール等により次の項目を明示します。

○必ず明示しなくてはならないこと
① 労働契約の期間
② 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準(※)
※ 書面により明示しなければならない事項に②の項目が追加されました
(25年4月1日施行)。
③ 就業の場所・従事すべき業務
④ 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働(早出・残業等)の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
⑤ 賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期
⑥ 退職に関する事項(解雇の事由を含みます。)
⑦ 昇給に関する事項

○ルールがある場合には明示すること
⑧ 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法及び支払い時期
⑨ 臨時に支払われる賃金、賞与等及び最低賃金額に関する事項
⑩ 労働者に負担させる食費、作業用品などに関する事項
⑪ 安全・衛生
⑫ 職業訓練
⑬ 災害補償、業務外の傷病扶助
⑭ 表彰、制裁
⑮ 休職

雇用契約書に書ききれない場合などは、就業規則の該当条文などを記載する方法でも差し支えありません。
※関連記事
・労働条件の明示・雇用契約書の作成

※厚生労働省
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について

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