自転車保険の義務化

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自転車保険の義務化

20181015

自転車保険の加入を義務化する地域が増えています。

自転車保険の義務化の背景には、自転車に関連する事故の増加が原因にあります。

■自転車保険の義務化
<東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例>
東京都では、条例を定めて仕事で従業員が自転車を利用している事業者のことを「自転車使用事業者」と定義しています。

配達や移動、顧客回り、業務用品の購入等、事業活動に自転車を利用している全ての事業者を「自転車使用事業者」と定義して一定の義務を課しています。

努力義務の一つとして<業務における自転車事故に備えた保険に加入すること。(第27条)>を定めています。

<埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例>
埼玉県では、2018年4月に条例が改正され自転車保険の加入が義務化」されました。

加入義務の対象は次の通りです。
ア 自転車利用者(利用者が未成年者の場合は、保護者)
自転車を利用する者に対し、自転車損害保険等への加入を義務付け

イ 事業者
事業活動に自転車を利用する事業者に対し、自転車損害保険等への加入を義務付け

ウ 自転車の貸付業者
自転車の貸付けを業とする者に対し、自転車損害保険等への加入を義務付け

<相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例>
神奈川県相模原市でも2018年7月に自転車保険の加入が義務化されました。

これは、多発する自転車による数千万円を超える損害賠償事故を受けてのものです。

自転車保険の加入義務化は今後、神奈川県内の他の地域にも広がる見込みです。

■自転車事故の高額賠償事例
【損害賠償額:9500万円】
自転車を運転していた小学生が歩行中の女性と衝突。女性は頭蓋骨骨折等で意識不明に。監督責任により母親へ損害賠償請求。

【損害賠償額:5400万円】
自転車を運転していた男性が信号無視。横断歩道を歩行中の女性と衝突。女性は死亡。

このように数千万円から1億円近い損害賠償請求がなされるケースも増えています。

■自転車保険と労災保険
「業務中の事故であれば<労働災害>、通勤中であれば<通勤災害>に該当するので、自転車事故もカバーできるのでは?」と考えている事業主もいるようですがこれには注意が必要です。

労働災害や通勤災害は、労働者を保護するためのものなので事故の相手方や物損については保護されません。

■適切な保険に加入する必要がある
自転車保険なら何でも良いわけではありません。

保険の内容によっては、業務中や通勤中の事故は対象外の場合もあります。

特に自転車通勤を認めていたり、業務中に労働者本人の自転車使用を認めていたりする場合には注意が必要です。

労働者本人が自転車保険に加入していたとしても「業務中や通勤中の事故だから」という理由で補償対象外になってしまうことがあります。

■リスクの確認
次のいずれかに当てはまる場合には、すぐに対策が必要です。

□自転車通勤を認めている
□業務に自転車を使用している

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