給与金額の決め方

給与金額の決め方

20180611

新規で事業を起こした時、代表者一人の場合には「役員報酬」、従業員を初めて雇用する時には「給与・賃金」を決定する必要があります。

■役員報酬
原則的に役員報酬は、一度決定するとその年度中は変更できません。

利益の見込み額なども考慮しながら無理のない金額で決定してください。

■給与・賃金
一般的に人件費は、利益の20%~30%以内が適正と考えられていますので、この範囲で従業員に分配することになります。

① 最低賃金
月給者も時給者も<最低賃金>を下回ることはできません。

一般的に「週休2日」で「一日8時間労働」の事業者であれば一箇月の平均労働時間は、<168時間>程度になるでしょう。

東京都であれば<985円×168時間=165,480円>このくらいの金額が最低基準になると考えられます。

② 世間相場
最低賃金で良い人材を確保するのは難しいと言わざるを得ません。

多くある求人情報の中で「明らかに低い賃金」では、応募も来ませんのである程度、周囲と合わせる努力も必要です。

世間相場を知るために<求人サイト>で同業他社の求人情報を見てみるのも一つの方法です。

③ 統計データの活用
政府や民間の求人サイト等が公表している統計データを活用する方法もあります。

政府の代表的な統計データとして<賃金構造基本統計調査>を紹介します。

○働き方ごとの統計
一般労働者、短時間労働者、新規学卒者のように分かれています。

一般労働者:正社員
短時間労働者:パートタイマー、アルバイト
新規学卒者:大学や短大、専門学校等の新卒生

以上のように分けてデータ化されています。

○産業分類
産業の種類(業種)ごとの統計です。

自社の業種に合いそうなものを見ます。

○役職
部長、課長などの役職別、年齢別の統計データです。

○職種
保育士やケアマネジャー、ホームヘルパー、販売員や警備員など様々な職種の平均給与がデータ化されています。

こうしたデータはすべてを見ようとすると膨大な量になります。

自社が「何に重きを置くのか」を決めた上で専門家と相談しながら決めていくと良いでしょう。

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