高度プロフェッショナル制度の導入フロー

高度プロフェッショナル制度の導入フロー

20180630

厚生労働省は10月31日、2019年4月から導入される<高度プロフェッショナル(高プロ)制度>の具体的な対象業務の素案と導入する場合の企業の実務フローを示しました。

導入を検討している事業主は、導入しようとしている職種が「対象業務に該当するか」、「手続きと運用は誰が担当するか」を具体的に検討する必要があります。

■<高度プロフェッショナル(高プロ)制度>5ステップ
●ステップ1:「労使委員会」を設置する。
●ステップ2:労使委員会で決議をする。
●ステップ3:決議を労働基準監督署に届け出る。
●ステップ4:対象労働者の同意を書面で得る。
●ステップ5:対象労働者を対象業務に就かせる。

【制度導入後】
・実施状況を労働基準監督署に定期報告する。
・要件に該当する者に面接指導を行う。

■対象業務(素案)
(1)金融商品の開発業務
「金融商品」とは、金や原油などの原資産、株式や債権などの原証券の変化に依存してその値が変化する証券等を言うものとされています。

金融商品の「いわゆる営業職」というだけでは、対象にならないものと考えられます。

(2)金融商品のディーリング業務 「いわゆるファンドマネージャー」等を想定していますが、会社の指示により一定時間(相場が開いている時間)拘束されていたり、指示がなくても実質的に相場が開いている時間はデスクから離れられなかったりする場合には、対象にならないものと考えられます。

(3)アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)
有価証券等に関する高度の専門知識と分析技術を用いて業務に就いている者が対象です。

ポートフォリオの管理等、データを管理するだけでは対象業務にはならないものと考えられます。

(4)コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)
企業に対して経営にかかることを提案・アドバイスする業務を対象としています。

「調査・分析」と「助言」の両方を行う必要があり、いずれか片方だけを行う場合には対象業務にはなりません。

(5)研究開発業務
作業工程、作業手順等の日々のスケジュールが管理されており使用者からの指示に従わないといけないような場合には、対象にならないものと考えられます。

まだまだ曖昧な部分が多いですが曖昧なまま導入すると未払賃金を増大させるリスクがあります。

※厚生労働省ホームページ
・「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー(PDF)
・高度プロフェッショナル制度の対象業務(素案)(PDF)

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