裁量労働制に関する調査

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裁量労働制に関する調査

よくある質問

厚生労働省は、来年(2019年)度に向けて裁量労働制の適用拡大をしようとしています。

この適用拡大に向けて、アンケート調査を実施する予定です。

あくまでもアンケートなので「回答結果」や「回答義務」について、法的な責任が伴うわけではないとされていますが、その結果やアンケート提出の有無によっては、監督指導の対象になることは充分考えられます。

■アンケート調査のイメージ
1 事業場属性
(1) 常用労働者数(企業・事業場)
(2) 裁量労働制適用労働者数(専門業務型・企画業務型)
(3) 業種
(4) 本社・支社の別
(5) 労働組合の有無
2 労働時間等
(1) 所定労働時間
(2) 労働時間(の状況)の把握方法
(3) みなし労働時間(時間数・設定根拠)
(4) 1か月の労働時間(の状況)の平均
3 裁量労働制の運用実態等
(1) 裁量労働制の導入時期・理由
(2) 裁量労働制の適用要件
(3) 業務遂行における裁量の程度
ア 管理監督者による仕事の指示の状況
イ 仕事の期限の設定方法
ウ 仕事の進捗の把握方法
エ 出退勤時刻の適用の有無・遅刻の場合の対応
(4) 評価制度
(5) 特別手当・特別休暇の有無・内容
(6) 本人同意・撤回の有無・手続・理由
(7) 健康・福祉確保措置の実施状況
(8) 苦情処理措置の運用実態
(9) 労使委員会の構成・運用実態(開催頻度、議題等)
(10) 裁量労働制導入の効果
(11) 裁量労働制に対する意見 等
ア 今後の裁量労働制について
イ 対象業務の範囲について
ウ 手続について
※ 1の②、2の③、3の①②⑤~⑩は、裁量労働制適用事業場に対する調査項目
※ 3の⑥及び⑨については、専門業務型における運用についても質問

こうした内容については、最低限、回答できる準備をしておくべきでしょう。

※厚生労働省
裁量労働制実態調査のイメージ

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