一般企業が「働き方改革」で実施していること

一般企業が「働き方改革」で実施していること

20180720

働き方改革関連法が2019年4月から順次施行されます。

年明けから本格的に動いていく企業も少なくないですが、他の企業がどのような対策を実施しているかも気になるところかと思います。

┃労働経済動向調査
厚生労働省は、労働経済動向調査(平成 30 年 11 月)の結果を公表しました。

労働経済動向調査では、景気の変動が雇用環境に及ぼす影響などを調査するものです。

今回は特別項目として、「働き方改革の取組」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」についても調査しています。

┃働き方改革の取り組み
○働き方改革について、これまでに実施したこと
「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(62%)
「残業削減の推進」(62%)
「休暇取得の促進」(60%)
となっています。

○今後実施する予定の取り組み
今後実施する取り組みで最も割合が高かったのは「休暇取得の促進」(78%)となっており、次いで「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(73%)となっています。

今後はどの企業でも「長時間労働削減」「労働時間管理」「休暇の取得促進」が重要な課題になっていきます。

┃働き方改革への対応が遅れると、、、
法律で対応が義務になっていることについては対応が急務となっております。

対応が遅れると「罰則・罰金」の対象になったり、従業員とトラブルになったりしたときにも責任を問われることになることが考えられます。

また「人材の流出」「人材募集で不利になる」ことが懸念されます。

┃働き方改革への取り組み
働き方改革、長時間労働、時間外労働の削減、生産性向上などが経営の課題となる中で「実際に何から取り組めば良いのかわからない」という声がありました。

そういった企業の方はまず、システムの導入により事務作業や手続き業務などのバックオフィスの効率化から取り組んでみてはいかがでしょうか。

※クラウド型システムで<業務の効率化><コスト削減>

※厚生労働省ホームページ
労働経済動向調査(平成 30 年 11 月)の結果を公表します

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