役員として登記されている人は扶養家族になれるか

役員として登記されている人は扶養家族になれるか

20180801

登記簿に取締役(役員)として登記されている人は、社会保険上の被扶養者(扶養家族)認定を受けることができるか、という相談がありました。

┃扶養家族(被扶養者)とは
「被保険者の収入によって生活している人」のことを指します。

健康保険では、被保険者が病気になったりけがをしたときや亡くなったりした場合、または、出産した場合に保険給付が行われます。

被扶養者(扶養家族)についてもほぼ同様の保険給付を受けることができます。

┃被扶養者認定の要件
被扶養者認定を受けるための要件は、主に次の2点です。

① 続柄の要件
被保険者の直系尊属、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹、兄姉で、主として被保険者に生計を維持されている人

② 収入の要件
年間の収入が一定額以下

<同居の場合>
・年間収入が130万円未満
・60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満

かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満

<別居の場合>
・年間収入が130万円未満
・60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満

かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合

┃取締役(役員)として登記されている人
役員として登記されている人の被扶養者認定は、必ずしも上記の要件によって判断されるものではありません。

役員の場合、「経営参画の度合い」が一つの判断基準になります。

報酬が少ない人(例えば年間の役員報酬が130万円未満)であっても経営に関する決定権(業務執行権)がある場合には、被扶養者認定を受けることはできず、自ら被保険者となり保険料を納付する必要があります。

<経営に関する決定権(業務執行権)の判断基準>
主に次の要件を元に経営に関する決定権の有無が判断されます。

① 常勤性
常勤性がある・・・・・報酬額に関わらず自ら被保険者になる
常勤性なし(非常勤)・・被保険者にはなれず、被扶養者認定を受けられる可能性あり

② 取締役会への参加
参加する・・・・・業務執行権を持つため自ら被保険者となる
参加しない・・・・業務執行権を持たないため、被扶養者認定を受けられる可能性あり

上記は判断基準の一部であり、被扶養者認定を受けられるかどうかは、個別の事例ごとに年金事務所が判断をします。

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