時間外労働の上限規制┃働き方改革関連法

時間外労働の上限規制┃働き方改革関連法

20180618

働き方改革関連法の成立により<時間外労働の上限規制>が強化されます。

規制強化のスケジュールは「大企業は2019年4月から」「中小企業は2020年4月から」となっております。

┃時間外労働の上限規制のポイント
○時間外労働(休日労働は含まず)の上限
原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。

○臨時的な特別の事情
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、

・時間外労働 ・・・年720時間以内
・時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内
この時間が上限となります。

また、原則である月45時間を超えることができるのは、年6箇月(年の半分)までです。

これまでも臨時的な特別の事情がある場合として、36協定に<特別条項>を付けることで原則の上限時間「月45時間・年360時間」を超えることは事実上可能でした。

それが、今回の働き方改革関連法により「臨時的な特別な事情が厳格化」され、「特別条項を付けても超えられない上限時間」が設けられました。

┃労働時間に関するルール
労働時間は原則として
・一日につき、8時間
・一週間につき、40時間
この時間を超えて労働を命じることはできません(労働基準法第32条)。

この法定労働時間を1分でも超えて時間外労働や休日労働を命じる場合には、<36協定(時間外・休日労働に関する協定届)>を労働基準監督署へ届け出る必要があります。

※関連記事
従業員に時間外労働を命じる場合の手続き

┃臨時的な特別の事情とは
原則の上限時間「月45時間・年360時間」を超えることができる<臨時的な特別の事情>とは、
「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等」に伴い、
「臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」であって、
「できる限り具体的に理由を定める」必要があります。

これまでは、「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」という理由も認められてはいましたが今後は、このように恒常的な長時間労働を招く恐れがある理由は認められません。

┃健康・福祉の確保
限度時間を超えて労働させる労働者の健康・福祉を確保するための措置について、次の中から協定することが望ましいとされています。

なお、どのような「健康・福祉の確保措置」を行うのかを36協定に記載する欄が設けられます。

(1) 医師による面接指導
(2) 深夜業(22時~5時)の回数制限
(3) 終業から始業までの休息時間の確保(勤務間インターバル)
(4) 代償休日・特別な休暇の付与
(5) 健康診断
(6) 連続休暇の取得
(7) 心とからだの相談窓口の設置
(8) 配置転換
(9) 産業医等による助言・指導や保健指導

┃罰則
時間外労働の上限規制に違反した場合の罰則は、「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」です。

※厚生労働省ホームページ
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

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