有料職業紹介・労働者派遣事業の許可取り消し事例

有料職業紹介・労働者派遣事業の許可取り消し事例

20180623

有料職業紹介事業と労働者派遣事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。

法令違反の行為があった場合には許可が取り消され、事業の継続が不可能になる場合もありますので注意が必要です。

┃有料職業紹介・労働者派遣事業の許可取り消し
最近では、外国人を日本国内の企業へ紹介する職業紹介も増えています。

有料職業紹介事業と労働者派遣事業の両方の欠格事由に次の項目があります。

出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第七十三条の二第一項 の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

出入国管理及び難民認定法の第七十三条の二では、次のように定められています。
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

適正に事業運営をしていくためには、労働関係法令や社会保険関係法令の他、各種法令の遵守が必要です。

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※厚生労働省
労働者派遣事業および有料の職業紹介事業の許可を取り消しました

 

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