健康保険料削減ビジネス

健康保険料削減ビジネス

20180623

主に自営業者や個人事業主を対象にした経費削減を謳い「国民健康保険料削減」をサービスとする事業者が増えています。

しかしこれは、脱法行為である可能性が高く場合によっては、国民健康保険料を削減した以上の不利益を被る恐れがあります。

┃「国民健康保険料削減」ビジネスの背景
自営業者や個人事業主の場合、年間の収入によって国民健康保険料が高額になるケースがあります(最高で7万円/月程度)。

ここに目を付けたのが「国民健康保険料削減」をサービスとする事業者です。

┃「国民健康保険料削減」ビジネスの仕組み
① 脱法会社の社員になる
自営業者等は、脱法行為を助長する会社(以下、「脱法会社」)の社員として「社会保険」に加入します。

社会保険料を最低額にしようとした場合、報酬月額を5万円程にすることで社会保険料を約1万円に抑えることができます。

② 脱法会社でなんらかの仕事をしたことにする
実態のない法人ですから本来は仕事がないことがほとんどです。

ここでは事務作業などなんらかの仕事をしたことにして自営業者等は賃金を受け取ります。

③ 自営業者等の費用負担
自営業者等は、「業務委託費」などの名目で脱法会社へ報酬を支払います。

本来、納付するべき国民健康保険料(例えば7万円)から脱法行為によって浮かせた保険料(約1万円)の差額の中から支払えばよいので自営業者等にとっても支出は少なくなります。

┃「国民健康保険料削減」ビジネスの問題点
① 脱法会社そのものに事業実態がない
脱法会社そのものに実態がないケースがあり、その法人そのものに社会の加入資格がない可能性があります。

また、実態があったとしても社会保険料を不当に下げる行為は法の趣旨に反するものなので社会保険の資格を取り消される恐れがあります。

② 社会保険の加入資格の問題
自営業者等を脱法会社の労働者として考えた場合、月に5万円くらいの給与では、社会保険の加入資格を満たしていない恐れがあります。

労働している実態がなければ当然、社会保険の加入資格はありません。

社会保障費は国全体で増大しており、今後も増加していくと思われます。

そんな中で、不当に低い保険料しか払わない人が増えればさらに財政に悪影響を与え、社会保険料上昇の原因になります。

こうした脱法行為を私たち国家資格者が行うと処分の対象になりますが、無資格のコンサルであれば「顧客の責任」で逃げることも考えられます。

このような経費削減ビジネスの被害に合わないように注意してください。

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