中小企業の雇用・賃金に関する調査

中小企業の雇用・賃金に関する調査

よくある質問

日本政策金融公庫は2月26日<中小企業の雇用・賃金に関する調査>結果を発表しました。

┃「正社員が不足」している企業
正社員が「不足」と回答した企業割合は全業種計で60.8%で、前年(58.0%)から2.8ポイント昇しました。

以下、「適正」は34.5%、「過剰」は4.7%という結果でした。

業種別では、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっています。

┃正社員の給与水準
正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は57.4%で、前年(54.5%)から2.9ポイント上昇しました。

その結果、賃上げ企業割合は2年連続で上昇となりました。

上昇の背景としては、「自社の業績が改善」(36.2%)、「採用が困難」(25.4%)、 「同業他社の賃金動向」(12.4%)などとなっています。

正社員が不足していると感じる企業が増えて、採用が難しくなる中で、求人するにあたって重要な要素である賃金水準も上昇する結果になりました。

賃金額では大手にかなわない中小企業においては、賃金以外のことで求職者にアピールする必要があります。

※日本政策金融公庫
「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果」

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