電子申請で健康保険被保険者証の交付期間が短縮に

電子申請で健康保険被保険者証の交付期間が短縮に

hedgehogIMGL8711_TP_V

日本年金機構は、事業主向けのお知らせとして<健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組について>を公表しました。

例年、4月ころの入社が多い時期になると資格取得手続きの件数が大幅に増え、入社してから従業員の手元に健康保険被保険者証(いわゆる保険証)が届くまでに1箇月前後かかるケースもありました。

日本年金機構では、この保険証を交付するまでの期間を短縮するための取り組みを公表しました。

┃平成30年度事務センター別平均処理日数(営業日)
現状では、提出媒体ごとの処理日数は次のようになっています。

1.電子申請・・・繁忙期を除く期間 4.7日 繁忙期 5.5日
2.電子媒体・・・繁忙期を除く期間 3.9日 繁忙期 4.7日
3.紙媒体・・・・繁忙期を除く期間 5.6日 繁忙期 8.7日

電子媒体とは、CD-ROMなどで提出するケースです。

このように「電子申請をしてもさほど手続きが早くならない」ということも電子申請が普及しない要因だと思われます。

┃健康保険被保険者証の早期交付に向けて
日本年金機構では、現在も事務処理の迅速化に取り組んでおり、日本年金機構の中期目標(2019~2023 年度)においても、次のように述べています。

「健康保険被保険者証の早期交付に向けて、届出に係る事務処理の迅速化を図ること。
特に、電子申請による届出については、より短期間で処理すること。
本中期目標期間中に、電子申請による3届(資格取得届、資格喪失届及び被扶養者異動届)については、繁忙期を除いて、平均処理日数を3営業日以下に短縮することを目指すこと。」

さらに、2019年4月からは、次のような取り組みが実施されます。

・ 各事務センターにおける業務量に応じた職員の増員
・ 各事務センターにおける業務用の端末機器の増設
・ 繁忙期や業務量の多い事務センターにおける、他の事務センターや年金事務所による支援

今後もさらに<電子申請>を中心に手続きの迅速化に力を入れていくとされています。

大企業等、一定の条件に当てはまる事業主は2020年から電子申請が義務化になることが決まっています。

中小企業についても将来的には、電子申請が主になると考えられます。

早めに準備を進めておいた方が良いですし、その方が手続き完了までの期間が短くなることは確実です。

当事務所では、手続きの内製化にもアウトソーシングにも対応できるクラウド型の労務管理・手続きシステムの提供もしております。

※関連記事
・クラウド型労務管理システム「オフィスステーション」
・労働保険料等の一部申告書の電子申告が義務化

※日本年金機構
健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組について

この記事に関してのご相談は【お問い合わせフォーム】からお問い合わせください。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

弊所まで、面談に起こしいただいた方には<最新版 おすすめ助成金一覧>を差し上げます。

★事務所移転のお知らせ★
当事務所は、2018年8月27日より以下の住所へ移転します。
〒210-0004
神奈川県川崎市川崎区宮本町6-1
TAKAGIビル3階
TEL:044-272-8880
FAX:044-948-7709