大企業の電子申請が義務化

大企業の電子申請が義務化

20180921

以前からお伝えしていた通り、電子申請の義務化が決定しました。

今回は、一定規模以上の大企業が対象になります。

2019年3月8日付けの官報には<雇用保険法施行規則>、<労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則>、<厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則>の改正が掲載されました。

この中で掲載され、電子申請の義務化が始まるのは次の手続きです。

┃新たに義務化の対象になる手続き
【雇用保険】
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付支給申請
・育児休業給付支給申請

【労働保険】
・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
・石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

┃2019年3月現在、既に電子申請が義務化が始まるいる手続き
健康保険および厚生年金保険については、既に下記の手続きについて、大企業の電子申請の義務化が決まっています。

【健康保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・健康保険被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届

【厚生年金保険】
・被保険者報酬月額算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届
・被保険者賞与支払届
・70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届

当事務所では、簡単に電子申請ができるシステムの提供も行っています。

※クラウド型労務管理システム「オフィスステーション」

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