労働条件の明示方法の変更┃労働基準法施行規則が改正

労働条件の明示方法の変更┃労働基準法施行規則が改正

よくある質問

2019年4月から労働基準法施行規則が改正され、「労働条件の明示方法」に変更がありました。

これまでは、労働条件の明示は原則「書面」で行うこととなっていましたが今回の改正により「データでの明示」が可能になります。

┃労働条件の明示
労働条件は、雇い入れの際に労働条件明示書や雇用契約書(労働契約書)を用いて条件を提示します。

明示する内容は、必ず書面で明示しなければならない事項と口頭での明示でも差し支えない部分とに分かれています。

○必ず書面で明示しなくてはならないこと
① 労働契約の期間
② 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準(※)
※ 書面により明示しなければならない事項に②の項目が追加されました
(25年4月1日施行)。
③ 就業の場所・従事すべき業務
④ 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働(早出・残業等)の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
⑤ 賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期
⑥ 退職に関する事項(解雇の事由を含みます。)
⑦ 昇給に関する事項

※労働条件の明示・雇用契約書の作成

今回の労働基準法施行規則の改正により、以上の「書面で明示しなくてはならないこと」がFAX・メール・SNS等でもできるようになります。

┃データで労働条件を明示する場合の注意点
FAX・メール・SNS等で労働条件の明示を行う場合には、次の点に注意が必要です。

・紙で出力可能であること
・労働者がデータでの明示を希望していること

労働契約の締結時に明示を怠ったり、労働者が希望していないにもかかわらず、電子メール等のみで明示したりすることは、労働基準関係法令の違反となります。

最高で30万円以下の罰金となる場合があるので注意が必要です。

※厚生労働省
労働基準法施行規則が改正されました

 

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