2019年度、雇用関係助成金┃時間外労働上限設定

2019年度、雇用関係助成金┃時間外労働上限設定

20180607

2019年度の雇用関係助成金の情報が公開されました。

20種類、60コース以上ある雇用関係助成金の中で比較的取り組みしやすいものや取り組んでいる事業所が多い助成金を紹介します。

┃時間外労働等改善助成金
時間外労働等改善助成金は、規程の整備やシステム導入、社内研修等を通じて時間外労働の削減に取り組む事業主に対して、そのかかった経費の一部を負担する助成金です。

┃時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)
2019年4月から働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限が法律に明記されました。

規制強化のスケジュールは「大企業は2019年4月から」「中小企業は2020年4月から」となっております。

<時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)>は。中小企業がこの規制強化に対応した取り組みを進めていくことを支援することを目的としています。

※時間外労働の上限規制┃働き方改革関連法

○対象となる事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主であること
②中小企業事業主であること
③2017年と2018年において36協定に<特別条項>を付記している事業主で次に該当すること
・<特別条項>に基づいて上限時間を超えた時間外労働・休日労働を行った労働者が複数いた

○対象となる取り組み
・労務管理担当者への研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・労務管理用機器の導入・更新

以上のような取り組みを通じて、時間外労働を削減し、勤務間インターバル導入を実施した事業主に対して助成金が支給されます。

機器の導入については、原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

※助成金の対象になるシステム導入の例

○成果目標の設定
助成金の支給対象となる取り組みとは、次のような取り組みを指します。

事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、2018度又は2019年度に有効な36協定で延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。

1.時間外労働時間数で月 45 時間以下かつ、年間 360 時間以下に設定

2.時間外労働時間数で月 45 時間を超え月 60 時間以下かつ、年間 720 時間以下に設定

3.時間外労働時間数で月 60 時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で月 80 時間以下かつ、時間外労働時間数で年間 720 時間以下に設定

○助成金額
・取り組みの内容に応じて50万円から最大200万円

申請の受け付けは、2019年11月15日までとなっています。

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2019(平成31)年度、雇用関係助成金

 

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