医師・看護師等の宿日直に関する通達

医師・看護師等の宿日直に関する通達

20180905

2019年7月1日、厚生労働省は、医師・看護師等の宿日直に関して新たな通達を出しました。

 
┃宿日直とは
次の条件に該当する人は、労働基準監督署長の許可を受けることを条件に労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されません。

① 農業又は水産業等の事業に従事する者
② 管理監督者、機密の事務を取り扱う者
③ 監視又は断続的労働に従事する者
④ 宿日直勤務者

この中にある「宿日直勤務」とは、次のような働き方を言います。

○宿日直
仕事の終了から翌日の仕事の開始までの時間や休日について、常態として、ほとんど労働をする必要のない勤務。

労働者を事業所で待機させ、電話の応対、火災等の予防のための巡視、緊急時の連絡等非常事態に備えての待機等を目的とする業務のこと。

医師や看護師等が病院に泊まる場合、病院に常駐している時間すべてを労働時間とカウントしてしまうと長時間労働となり、割増賃金も高額になることが考えられます。

その対応として「宿日直許可」を申請することケースがあります。

今回、その「宿日直許可」について新たな通達が発行されました。

 
┃宿日直許可基準について
次の要件をすべて満たすこと、かつ、夜間に十分な睡眠がとれることを条件に宿日直の許可を与えられることになります。

○通常の勤務時間の拘束から完全に解放された後のものであること
→ 通常の勤務時間終了後もなお、通常の勤務態様が継続している間は、通常の勤務時間の拘束から解放されたとはいえず、その間の勤務については、許可の対象とはなりません。

○従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊の措置を必要としない軽度のまたは短時間の業務に限られたものであること
→ 医師が問診等や看護師等に対する指示を行ったり、看護師がかかりつけ患者の問診等や医師への報告、定時検脈、検温を行ったりする場合は、許可の対象とはなりません。

 
※厚生労働省
医師、看護師等の宿日直許可基準についてについて

 

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