2018年度総合労働件数┃神奈川労働局

2018年度総合労働件数┃神奈川労働局

20190621

神奈川労働局は、2018年度の個別労働紛争解決制度(個々の労働者と事業者間のトラブルを対象とした「総合労働相談」、「助言・指導」、「あっせん」)の件数を公表としました。

前年度と比較して1割程の増加傾向にあるようです。

 
┃「総合労働相談」、「助言・指導」、「あっせん」とは
○総合労働相談
県内14か所(神奈川労働局、各労働基準監督署内、横浜駅西口STビル内)に相談窓口が設置されています。

ここでは、あらゆる労働問題に関する相談にワンストップで対応します。

○助言・指導
民事上の個別労働紛争について、都道府県労働局長が紛争当事者に対して、解決の方向を示すことにより、紛争当事者の自主的な解決を促進する制度です。

○あっせん
紛争当事者間に弁護士などの労働問題の専門家である紛争調整委員が入り、話し合いを促進することにより、紛争の解決を図る制度です。

 
┃「総合労働相談」件数は、54,410件
「総合労働相談」件数は、54,410件で高い水準で推移しており、相談の内容別では、「いじめ・嫌がらせ」(5,068件)が7年連続トップとなっています。
以上のような制度は、神奈川県に限定されたものではありません。

行政としても労働者が相談しやすい環境と早期の解決に向けた対策をとっています。

 

※神奈川県労働局
神奈川労働局における平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表します

 

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