不適切な社会保険料削減スキームに注意

不適切な社会保険料削減スキームに注意

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最近、SNSで<経営者必見!社会保険料簡単激減スキーム>というタイトルで社会保険料の削減を謳う行政書士がいるようです。

 
┃社会保険料の削減に合法・適法は無い
その行政書士のホームページを見ると

○社会保険料の大幅減少・削減
○合法的なスキーム
○違法・脱法ではない
○年金事務所へも確認している

等とあたかも問題がないような言葉が並びます。

しかし、社会保険に関する法律を専門とする社会保険労務士を取りまとめる社会保険労務士会から全国の社会保険労務士へ向けて発信されている<指導指針>には、次のように注意喚起されています。

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社会保険料の削減や節約に関する広告を目にすることがあります。社会保険料は、法定の基準に沿って徴収されるものです。
したがって、「節約」や「削減」という表現は制度の趣旨に反するものであり、「脱法行為の指導である」という指摘を受ける恐れがあります。

しかし、ひとたびその企業の労働者が労働災害、失業、私傷病による休業や障害などによって、労働社会保険の給付が必要になった時に、
被保険者でない、あるいは標準報酬月額が不当に低いなどの原因で、正当な保険給付を受けることができないなど、生活が支えられない事態に陥ったとすれば、
その原因である不当な社会保険の適用を指導した社労士と、その指導に従った企業は社会的責任が追及され、厳しく非難されることでしょう。
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ここにも記載がある通り、社会保険料の削減・減少・適正化といったスキームに「合法・適法な方法は無い」と考えるべきでしょう。

 
┃社会保険料を削除すると何が起きるか
指導指針(社労士の職業倫理に照らし不適切と考えられる情報発信に関する指導指針)にもある通り、次のような場面で適切な補償が受けられなくなる恐れがあります。

・労働災害により休業するとき
・私傷病により休業するとき
・妊娠、出産などで休業をするとき
・退職、失業した時

本来であれば、現在の収入に見合った補償が受けられるところ、不当に社会保険料を削減していたために低い補償になってしまうことが考えられます。

さらに、将来受け取る年金にも影響を及ぼすことになります。

 
┃社会保険に関する法律は、社会保険労務士の独占業務
社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険等)に関する法律とそれに伴う手続き等は、原則的に社会保険労務士以外の者が業務として行うことができません。

そうした社会保険料削減・減少といった相談を受けることはもちろん、それに伴う手続きを行政書士や税理士、無資格のコンサルタントが行うことそのものが違法行為となる恐れがあるのです。

依頼をした事業主自身の責任も追及されることも考えられます。
社会保険料の負担は小さくありませんが、それを不当に操作することは、従業員との信頼関係に大きく影響を及ぼすことになるでしょう。

 

 

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