新たな給付金制度を設立予定┃改正障害者雇用促進法

新たな給付金制度を設立予定┃改正障害者雇用促進法

20180630

人材不足への対応として、障害者や高齢者など幅広い人材の活用が必要不可欠です。

2019年6月に公布された改正障害者雇用促進法では、行政機関の障害者雇用状況把握に関する措置のほか、企業に対する措置も定められています。

2020年4月から施行されるよていの措置としては次のようなものがあります。

●短時間就労が可能な障害のある労働者を週20時間未満の特定短時間労働者として雇用する事業主に対する特例給付金の創設

●障害者の雇用促進等に関する取組みの実施状況が優良等の基準に適合する中小事業主(常用労働者300人以下)の認定制度の創設

この中の「特例給付」については、以下のような内容で検討が進められています。

【特例給付金】
支給対象:
週10時間以上20時間未満の雇用障害者

支給額:
→100人超企業 月7,000円
→100人未満企業 月5,000円

支給上限人数:
週20時間以上の雇用障害者数

申請:
調整金・報奨金と同様の時期・要領で実施(支給の円滑化等のため、調整金・報奨金の現行運用も変更)

支給:
申請年度の10月1日から12月31日までの間

詳細は、追ってお伝えしていきます。

※厚生労働省
第90回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)

 

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