平成30年度の監督指導結果から見る監督指導のポイント

平成30年度の監督指導結果から見る監督指導のポイント

20180623

厚生労働省は、2018(平成30)年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を公表しました。

具体的な「監督指導事例」も公開されているので、気を付けるポイントの参考になります。

┃監督指導事例
事例1(教育・研究業)
長時間労働を原因とする脳・心臓疾患の労災請求があった事業場に対し、立入調査を実施した。

事例2(その他の事業)
各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場に対し、立入調査を実施した。

労働者8名について、36協定で定めた上限時間(特別条項:月100時間)を超える違法な時間外・休日労働(最長:月170時間)を行わせていた。

また、限度時間を超えることのできる回数(年6回)を上回る時間外労働が認められたことから、指導を実施した。

事例3(電気機械器具製造業)
各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場に対し、立入調査を実施した。

労働者7名について、1か月100時間を超える時間外・休日労働(最長:月115時間)が認められた。

36協定を確認したところ、労働者代表について、労働者による民主的な手続きではなく、特定の役職の者が代々労働者代表を引き継ぐ形で決められており、無効となっていたことから、指導を実施した。

┃監督指導のポイント
以上の事例を見ると監督指導では次のような情報をもとに指導対象を選定して、指導を実実施していると考えることができます。

○労災保険の請求
長時間労働を原因とする脳・心臓疾患の労災請求があった場合に調査対象となると考えられます。

例え、事業主側が「労災隠し」をしようとしても被災者本人やその家族が労働基準監督署へ直接手続きを行うことも可能です。

○各種情報
何を表すのかは明確にはされていませんが「労働者やその家族からの通報」「労災請求」「36協定の提出状況」等から判断されるものと思われます。

○36協定への特別条項の付則
36協定を届け出る際に「特別条項が付されているかどうか」もひとつのポイントとなると考えられます。

┃監督指導に対応するために
適切な労務管理を行っていれば監督指導が入っても問題ありません。

日々の労務管理として、
○法定三帳簿や雇用契約書等、必要な書類を適切に作成する
○割増賃金の支払い等、給与計算を適切に行う
○給与計算を適切に実施するために勤怠管理を適切に行う
○36協定に特別条項を付さなくても済むように時間外労働を削減する

以上のような対応が重要です。

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