不動産業の就業規則と労務管理(1)

不動産業の就業規則と労務管理(1)

不動産関係の会社の就業規則作成を何件
かお手伝いをしてきました。

その中で次のような共通点がありました。

①完全週休2日ではないこと

②歩合給(インセンティブ)を重視して
いること

ここをどう適法に運用していくかが
ポイントです。

それでは、もう少し詳しく見ていきましょう。

①完全週休2日ではないこと

もちろん中には週休2日を確保している
会社もあるでしょう。

しかし、顧客の都合に合わせて内見を
したり問い合わせを受けたりするために
「原則週一日休み」「隔週で週休2日」
というケースが多いように感じられます。

こういった場合には「変形労働時間制」
を導入することになります。

または、週6日勤務の週で一週間の労働
時間が40時間を超える日(6日目)に
ついては、時間外手当を支払う、という
対応が必要になります。

原則は「一日8時間、一週間40時間」
を超える労働には時間外手当を支払う
必要があります。

しかし、変形労働時間制を導入すれば
一定の期間を平均して一週間40時間
以内に収まればOKということになり、
時間外労働の削減につながります。

今回の場合では
・一か月単位の変形労働時間制
・一年単位の変形労働時間制
のどちらかを検討することになるでしょう。

導入するときには、就業規則の整備や
労使協定の作成などの手続きが必要に
なります。

②歩合給(インセンティブ)を重視して
いること

社長さんはあまり意識していないのです
が、歩合給にも時間外手当が発生する、
ということを忘れてはいけません。

時間外労働があった場合には、歩合給に
対しても割増賃金を支払う必要があります。

歩合給は毎月変動しますので割増賃金を
計算する際の単価も毎月変わります。

その計算を間違わないようにしていきましょう。

これから就業規則を作成する、または
変更するにあたりご不明な点がある場合
にはぜひ一度、ご相談ください。

■厚生労働省webサイト
一か月単位の変形労働時間制
一年単位の変形労働時間制

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