社会保険未加入問題┃マイナンバーで対応強化

社会保険未加入問題┃マイナンバーで対応強化

厚生年金保険と健康保険、両方を合わせて「社会保険」という言い方をします。

社会保険未加入事業所への取り締まりが強化される、というのは前々から言われたことではありますが、マイナンバー導入に伴いその動きが本格化していきそうです。

法律上、社会保険に加入しなくてはならない事業所は、
(1)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの
(2)常時5人以上の従業員が働いている事務所、工場、商店等の個人事業所

※ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部(クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等)や農業、漁業等は例外があります。

法人であれば、例え代表取締役一人だけであっても社会保険に入るのが原則です。

従業員がいればなおさらです。

しかし、実際問題として入っていない会社はたくさんありますよね。

この度、厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、2016年4月からマイナンバーの「法人番号」を活用することを発表しました。

2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針です。

現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされている。

ここで言う「悪質」というのは何度指導されても加入手続きをしないような事業主のことを言います。

そういう「悪質」と判断されると最悪の場合、2年分遡って社会保険料を納めるよう指示される恐れがあります。

最初に指導された段階で素直に加入手続きをすれば、「2年間遡り」は免れるケースもあります。

もし、今、事業所宛に「社会保険に加入するように」年金機構からお手紙が届いている場合には、できる限り早めに手続きをした方がいいと思います。

2年間も社会保険料を遡ったら、その金額は膨大なものになってしまう、かもしれません。

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