厚生労働省が公表┃「多様な正社員・無期転換ルール」対応のモデル就業規則

厚生労働省が公表┃「多様な正社員・無期転換ルール」対応のモデル就業規則

厚生労働省が「多様な正社員・無期転換ルール」対応のモデル就業規則とその解説を公表しました。

今回公表されているのは「飲食業」と「小売業」です。

「社労士に依頼するとお金がかかるけれど、行政のモデル就業規則を使えばタダだ!」
と安易に考えて導入してしまうと社労士に払う報酬以上のものを失うことになる、かもしれません。

それでは今回は、このモデル就業規則(飲食業編)をみていきます。

まず気を付けないといけないことは、行政機関のモデル就業規則は「労働者にとって」良い就業規則なのであって「事業主のための」「社長を、会社を守るための」就業規則ではない、ということです。

(1)多様な正社員制度を認めるのかどうか
国としては、就業時間や就業地域を限定した正社員(多様な正社員)を普及させたいようです。

多様な正社員制度導入した場合の助成金も用意されています。

働く人が少なくなっていく中でこうしたことを認めるのも一般的な流れなのかもしれません。

しかし、ある程度、規模が大きい企業なら良いですが、小規模のところでそうした数種類もの働き方を管理できるのでしょうか?

「実際、どうやって管理するの?」というところも考える必要がありそうです。

(2)無期雇用に転換するのかどうか

※「無期転換ルール」については、以前の記事も参考にしてください
2年後に始まる労働契約法「無期転換ルール」とは?
2年後に始まる労働契約法「無期転換ルール」への対応

こちらも、小規模な事業者さんが本当に有期契約の労働者を「無期契約」に転換するのかどうか、ということを考える必要があります。

このモデル就業規則は、
・多様な正社員制度導入する
・無期契約への転換を導入する
ことを前提にしています。

モデル就業規則を読み進める前に「制度を導入するのかどうか」を考えてほしいです。

制度を導入する場合、どのように管理していくのかも考える必要がありますね。

この前提を検討した結果、「制度を導入しよう」というのであれば、以下の解説書を読んでみてください。

■厚生労働省webサイト
(飲食業)多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説

次回は、内容・条文をみていきます。

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